Rinda & Narice Diary

　【海外仰天ニュース】 またもや中国発、2匹の猫の背に発生した美しい翼に愕然！

このところ、中国発の遺伝子異常をきたした動物の話題が続いている。猿の顔をしたブタ、そして、横や後ろ向きに跳ねるように付いた脚を持ったブタなど、その気の毒な姿には驚愕を隠せないが、今回はなんと背中に翼の生えたような猫の登場である。

英『デイリー・メール』紙によると、四川省に暮らすフェンさんの家で飼われている猫は、この通り背中に2枚、羽が生えたようになっている。発情し交配してからこのようになってしまったと言うが、獣医は「この夏の異常な暑さで発生した良性の腫瘍だろう。毛のブラッシングが足りなかったか、皮膚の遺伝子が突然変異を起こしたかだ。だが、生命に関わる問題は発生しない」と説明をしたようだ。

オリンピックの興奮も覚めやらない中国だが、一体自然界では何が起きているのであろうか。ここしばらく叫ばれてきた環境汚染問題も、“表沙汰にすると経済の発展に支障を来たす”のか、もみ消すことには圧力いっぱい、解決には力を注がない国家のようである。

だが中国は我々日本人にとって、南北朝鮮に次いで近い国、渡り鳥と黄砂がそこから飛来し、食品が輸入される、まさに隣国なのだ。こうした現象が起きている写真をお伝えすることが度々重なると、もはやショックを通り越し、憤りに近いものがこみあげてくる。

2008年08月27日21時35分 / 提供：Techinsight Japan

（編集部　Joy横手）

　「消費者庁」創設へ１８２億円＝内閣府　時事ドットコム

　内閣府は２７日、来年度の創設を目指す「消費者庁」について、２００９年度予算の概算要求をまとめ、自民党内閣部会に示した。人件費を含めた総額は１８２億円。組織定員は２０８人で、地方自治体が運営する消費生活センターの新設や拡充を図るため、４０億円規模の交付金を新設する。（2008/08/27-18:56）

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　地デジ対策に600億円　総務省概算要求　今年度の10倍に　2008/8/23 NIKKEI NET

　総務省は22日、2011年7月の地上デジタル放送への移行に向けて、来年度予算の概算要求で総額600億円を要求することを固めた。生活保護世帯に専用チューナーを無償配布することや、公的な支援センターを拡充するための経費を盛り込んだ。今年度予算に計上した地デジ対策費は約60億円のため、要求額はその10倍に上る。移行まで3年を切ったことから、大規模な要求とした。

　要求の柱は生活保護世帯への支援で、128億円を求める。専用チューナーを無償配布するほか、アンテナの改修費なども国費で支援する。来年度は40万世帯を対象とする計画で、10年度も続ける。高齢者や障害者の自宅を訪問し、地デジへの移行を促す方針と経費（97億円）も新たに盛り込んだ。

　「地デジ」で太る総務官僚ＯＢたち

>>天下り団体はゴロゴロある

　国が旗を振る２０１１年７月の地上波放送の完全デジタル化まで３年を切った。テレビでは北京五輪と絡めて地デジ移行を繰り返すＣＭを連日放送。総務省も２０００億円以上ともいわれる必要経費の検討に入った。

　しかし、世帯普及率はいまだ４３．３％（６月）にとどまり、１兆円超とされる民放負担も重い。それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいた。天下り官僚たちだ。

「郵政」などの著書がある元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、地デジ化推進の背景には、総務官僚ＯＢらが天下り理事として名を連ねる複数の財団の存在がある。

　例えば、地デジ計画と並行して設立された「電波産業会」は国から２年間で約４００億円もの補助金が交付されている。しかも、官僚ＯＢの専務理事の年収は１７００万円にも上るのだ。

　地デジに関する技術、規格などを一手に握る「デジタル放送推進協会」の官僚ＯＢも月収１４０万円と破格。ほかにも、出張規定で「鉄道はグリーン車」としていたり、年収２０００万円前後の官僚ＯＢがいたりする地デジ関連法人がゴロゴロあるのだ。

　世川氏は、こんな地デジ利権に群がる連中を「デジタル・マフィア」と呼んでいるが、彼らは地デジ移行がスムーズにいかないと、計算通りフトコロが潤わないのだ。

　総務省は生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などで５００億円程度かかるとみているが、こうした天下り団体をなくせば、費用なんてすぐに捻出できる。

（日刊ゲンダイ2008年8月18日掲載）

　稼ぎ頭のはずだった「ゆうパック」　「赤字」判明がもたらす悪影響

2008.8.7　JASTニュース

日本郵政グループの郵便事業会社の稼ぎ頭と思われていたゆうパックなどの荷物事業が、郵政民営化後の半年間で5億1100万円の営業赤字に陥っていたことがわかった。郵便事業会社が総務省に提出した「業務区分収支」と呼ばれる資料で初めて明らかになった。ゆうパックの収益性が必ずしも盤石でないことが判明し、郵便事業会社がペリカン便ブランドの日本通運と進めている事業統合計画にも影響を与えそうだ。

ヤマト運輸などライバル会社が異議を唱える可能性

今回の郵便事業会社の情報開示は、郵政民営化を規定する政府の「郵便事業株式会社法」に基づき、初めて実施された。日本郵政グループは2008年5月、民営化後半年間(07年10月1日～08年3月31日)の決算を既に発表しているが、今回はその決算をベースに、業務分野別の収支の内訳を明らかにするのが目的だ。業務区分は大きく二つ。郵便や印紙、お年玉付き郵便はがきなどの販売収益からなる「郵便物」と、ゆうパック、メール便、貨物などの「荷物」だ。

このうち、郵便物は1042億8400万円の営業黒字だったが、荷物は5億1100万円の営業赤字だった。この結果が何を意味するかと言えば、郵便などライバル社が存在せず、民営化後も独占状態が続いている業務は利益を上げているが、ヤマト運輸など強力なライバルが存在する競争分野ではゆうパックは苦戦を強いられているということだ。

さらに言えば、今回の収支は、競争分野のゆうパックの赤字を、独占分野である郵便物の収益で補てんし、結果的に郵便事業会社が黒字を確保していることを示している。このアンバランスな状態については、競争政策上、問題があるとしてヤマト運輸などライバル会社が異議を唱える可能性もある。

「民営化後半年間の特殊要因によるものだ」と反論

郵便事業会社は、ゆうパックなどの荷物は日本郵政公社となった03年度以降、各年度とも黒字になっており、公社最終年度の07年度上期は9億円の黒字を確保していたことから、今回の赤字について「郵政民営化後半年間の特殊要因によるものだ」と反論している。

郵便事業会社は、業界シェア3位の日本通運と宅配便事業を統合し、09年4月に新会社「JPエクスプレス」として業務を開始することになっている。現在、具体的な事業計画の詳細を詰めている最中で、新会社がヤマト運輸と佐川急便の上位2社にどんな対抗軸を打ち出すか注目されている。それだけに、ゆうパックの収益力の低さが露呈したことは、今後の宅配便事業の統合交渉においても懸念材料になりかねない。