復興予算検証委員会が流会！？検証したらマズイんでしょうかね。
東日本大震災の復興が最優先とされ、復興予算が19兆円とされてますがNHKスペシャル「追跡 復興予算 19兆円」で問題視されたのは記憶に新しいかと。
その検証委員会を流会したそうですが、与党の言い分には呆れました。
民主党「委員が決まって無い」
そうですか、やる気ゼロですか。
2012.10.11 11:42衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日午前、東日本大震災の復興予算が不適切な使われ方をされている問題を審議するため、新藤義孝小委員長（自民党）が開催を呼びかけたが、委員１４人中８人の民主党委員が欠席し、開催に必要な半数（７人）以上の出席に達せず流会した。
民主党は内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことなどを欠席の理由にしているが、野党の追及への警戒感も消極姿勢の背景にあるようだ。
新藤氏は流会後、国会内で記者会見し、「委員会を開かない、いわば言論を封じる結果になったのは誠に残念で、怒りを覚える」と述べた。
で、問題となっている復興予算の使われ方ですが、驚きですね。
■ 経産省 国内立地推進事業費補助金 2950億円
総件数510件のうち被災地3県は僅か30件。何故か岐阜県のメニコン（コンタクトレンズメーカー）工場の製造ライン増設に補助金。売上が上がれば仙台の販売店で人を雇用できる、という理由。
■ 文科省 日本原子力研究開発機構の運営 42億円
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の青森県・茨城県での国際熱核融合実験炉の研究として予算が投じられる。核融合の研究がなぜ復興予算なのか？
■ 外務省 アジア大平洋北米地域との青少年交流 72億円
キズナ強化プロジェクト。海外から被災地に無料でご招待企画。被災地視察は2日間のみ。
被災地からODAに必要な機材等を調達→トヨタ車5台購入
■ 内閣府 沖縄の国道整備 34億円
なぜに沖縄の国道整備が復興に繋がるのか？
■ 農水省 鯨類捕獲調査安定化推進対策 23億円
反捕鯨団体対策費として流用。日本鯨類研究所へ18億円、シーシェパード対策で5億円。
■ 財務省 国税庁施設費 12億円
首都圏等の12庁舎の耐震改修工事。（大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴））
中央合同庁舎4号館（東京）、荒川税務署（東京）、新発田税務署（新潟）、大阪第一合同庁舎（大阪）、海上保安大学校（広島）などの耐震補強工事へ流用。
＜2012年復興予算に計上＞
大阪福島、姫路、荒川の3税務署 改修予算 5億6000万
＜2013年復興予算概算要求＞
大阪福島、姫路の2税務署 改修予算 3億2200万
国税総合管理（KSK）システム改修費 8億4000万
■ 文科省 国立競技場災害復旧事業 3億3000万円
東京新宿区の国立競技場の補修工事。
■ 法務省 被災地域における再発防止施策の充実 3000万円
NHKスペシャルで9月9日に放送。その後、新聞各社、週刊誌で取り上げられ問題となってますね。
で、これを受けての検証委員会だったんですが、「委員が決まって無い」からやらないよ、というありえない対応です。
何の為の誰の為の復興予算だったのか。
結局、事業仕訳で予算をパフォーマンスだけで叩き斬った一方でこういう杜撰な復興予算の使い方をする。
ノーベル賞を受賞した山中教授の研究予算も大幅に縮小、2位で駄目なんですか？と嫌味を言われ奮起したスーパーコンピューター京は2期連続で1位になったものの、今年に入って2位へ。
いったい民主党政権は何がしたいんでしょうかね。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告
先般、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が報告書を提出しましたが、今回は東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が最終報告を提出しました。
端的に言うと前者が国会に設置されており、後者は内閣官房に設置されてます。
「2011年東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明を行う」、「今後の原子力発電所の事故の防止及び事故に伴い発生する被害の軽減のために施策又は措置について提言を行う」ことを目的として東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づいて国会に設置された機関である。
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的」として、内閣官房に設置される委員会。
今回の最終報告書は殆ど中間報告に沿った報告でしたね。
目立つ点は「東電は依然原発運転の安全を十分に確保できていない」としたところでしょうか。
詳細は以下のサイトからダウンロードしたりして見れます。
量は多いので注意です。
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が報告書を発表
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が報告書を公表しました。
物凄く膨大な量なので読むのが大変そうです。
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。報告書は約６４０ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
［時事通信社］
報告書の全ファイルは ↓ からダウンロードできます。
こういうのもダウンロード規制とかから影響うけるんだろうか。
ダイジェスト版で12P
要約版で104P
本編で646P
参考資料で242P
会議録で416P
という膨大さです。
プリントアウトすべきかどうか非常に迷う。
社内の紙が全部無くなっちゃうな。
ダイジェスト版しか見ていないけど、辛辣に「人災」と断定してます。
事故そのものは全く終わっておらずに継続中だって事を強調。
「事故は継続しており、被災地の福島第一原子力発電所の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である」
「この事故報告が提出されたことで、事故が過去のものにされてしまうこと」に強い危惧を覚える。
更に事故の根源的原因についても述べており、
「規制する立場とされる立場（規制当局と東電）が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた点に認められる。」
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことを鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である
としている。
自民政権時代から脈々と続いた原子力政策の甘さが事故を招き、既に東日本大震災以前から始まっていたと。
今回の過酷事故の事後対応の稚拙さは東電の組織的な問題である。
「過酷事故に対する十分な準備、レベルの高い知識と訓練、機材の点検がなされ、また、緊急性について運転員・作業員に対する時間的要件の具体的な指示が出来る準備があれば、より効果的な事後対応ができた可能性は否定できない。すなわち、東電の組織的な問題である」
更に事故の進展が止められず、被害を最小化できず拡大した最大の原因は官邸が機能していなかったから。
「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」
「緊急時対応における事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」
「これまでの規制当局の原子力防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、今回の住民避難の混乱の根底にあり、住民の健康と安全に関して責任を持つべき官邸及び規制当局の危機管理体制は機能しなかった」
犯罪人、管直人個人に対しては何ら言う事は無いんでしょう。
彼の素養や能力の無さが招いた部分は大きい、とは言え、それを追求する事は委員会の目的ではないというのは次の一文に現れてます。
当委員会は、事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。
つまり幾ら無能でも機能するような態勢を作り上げなければならないよ、って事ですね。
国会事故調査委員会でカンチョクト節が炸裂。
思った以上に酷かった模様。
国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）「国民に知らせる担当は官房長官」
昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。
だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。
菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。
枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも「（当時の吉田昌郎所長らの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と強調した。
「夫婦げんかより小さな声…」
３月１２日夕、官邸内で議論された１号機への海水注入については、菅氏が官邸で原子力安全委員会の班目春樹委員長に海水注入による再臨界の可能性を聞き、班目氏が「可能性はゼロではない」と答えたとするやりとりが混乱を生んだ。
菅氏はこれを完全否定するどころか、東電の武黒一郎フェローを「官邸の意向」として現場に伝えた“犯人”と断じた。武黒氏を皮肉を込めて「原子力のプロ中のプロ」と言い、その行動を「率直に言って理解できない」と批判した。
昨年３月１５日早朝、菅氏は東電本店に乗り込み「撤退したら東電はつぶれる」などと社員らを怒鳴り散らした。その様子は海江田万里元経済産業相も「初めて菅氏の発言を聞く方は違和感を覚えて当然だ」と証言しているが、菅氏は「叱責という気持ちは全くない。頑張ってもらいたいと強く言った」と開き直った。
しかも、菅氏の怒声は本店のモニターを通じて第１原発にも響き渡っていた。
委員が「命懸けでやっている現場の人のことも考えて発言したのか」と諭すように聞くと「現場にも流れていたことは後で分かった」と釈明。「私の夫婦げんかより小さな声でしゃべったつもりだが、叱ったつもりはない」と付け加えた。ジョークで場を和ませようと思ったのかもしれないが、会場は凍てついた。
「手の打ちようがない怖さ感じた」
原子力災害対策特別措置法に基づく事故対応での首相権限について問われると、菅氏は「首相の権限が弱かったとは思っていない」と答えたが、それでは収まらず急に保安院批判を始めた。
「原子力災害対策本部の事務局を務める保安院がきちっとした状況把握や対策を提示できるようでなければならない！」
さらにまるで保安院が一切の情報を提供しなかったかのようにこう言い放った。「保安院から（事故状況の）予測やどうしたらいいかという話があがってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた…」
そのくせ政府の機関である原子力委員会の近藤駿介委員長らの助言を求めなかったことには「内閣府の提案がなかった」。菅氏の友人らを次々とセカンドオピニオンとして内閣官房参与に起用するちぐはぐな対応についても反省の弁はなかった。
東京電力福島第１原発事故後、緊急事態宣言の発出が遅れたことについて「理由があって引き延ばしたとか、押しとどめたという気持ちは全くない」と述べた。
「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。
「（東電と電気事業連合会を中心とした）『原子力村』は今回の事故に対する深刻な反省もしないままに、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た原子力村の組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」
「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに対応できる安全性確保は不可能だ。今回の事故を経験して最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」
今回の事故では、法律に定めのないその場しのぎの対応がさまざまな局面で見られた。
「菅さんは言い訳する暇があったら賠償とかを考えてもらいたい」（仮設住宅の団地に住む福島県浪江町の浪江定美さん（８０））
「部下から情報がなかったとか責任逃れが多い」（仮設住宅の団地に住む福島県浪江町の大浦嘉章さん（７４））
菅氏が最も声を荒らげたのが、菅氏による海水注入停止指示があったかとの質問の時だった。「私の発言とは違う。そこだけははっきりとしてほしい」と、左手でこぶしを振りながら語気を強めて気色ばんだ。
「なぜあんな嘘をつくのか。あの時は誰が見ても冷静さを欠いていた」（東電幹部）
「われわれも情報を必死で集めていた。なのに、あの言い方はひどい」（保安院幹部）
「なぜ福島第１原発を視察したかについて、『情報が上がってこないので、現状を理解するためだった』という理由は分からなくもないが、当時の現場は極限状態の真っ最中。混乱を与えたことに、納得のいく説明はなかった。また、『理系総理』として、『（原発について）何でも知っている』という気負いが、言葉の端々に感じられた」
これまでに報告書をまとめた他の事故調では、評価に差異がみられ、政府、東電の各事故調では明確な言及を避ける一方、民間事故調は「混乱や摩擦の原因になった」と資質に疑問を突きつけた。今回、初めて菅前首相を聴取した国会事故調。来月まとめる報告書では、聴取結果をどう受け止め、真相に迫るのか注目される。
・事故調委員は、菅氏が法的根拠と責任の所在が曖昧な指示を繰り返したことを問題視したが、菅氏は「記憶にない」と強弁し、いったんは事務方に責任をなすりつけた。
「原子力事故にあたってどのような権限が首相、本部長としてあるのか、詳しい説明を聞いたことは覚えている限りない」
ところが、委員が平成２２年１０月に中部電力浜岡原発事故を想定した防災訓練に首相として出席したことを指摘すると豹変（ひょうへん）。「もっと早くからしっかりとした説明を受けて知っておいた方がよかった」と釈明した。
・緊急事態宣言発令の遅れについては「特に支障はなかった。理由があって引き延ばした気持ちはない」。第１原発１号機への海水注入に懸念を示した自らの言動が東電に「官邸の意向」として伝わっても「全く理解できない」－。
・事故直後、無資格（後に内閣官房参与）で官邸に招き入れた情報処理の専門家である日比野靖氏が第１原発に電話で「極めて初歩的な質問」（委員）を行い「仕事の邪魔」をしたと追及されるとこうごまかした。
「やや抽象的なお尋ねで答えに困る。内容的にはっきりしないので答えようがない…」
・事故発生直後に「自分はものすごく原子力に強い」と自慢したかと思うと、昨年８月の福島復興再生協議会では「放射能をどう考えてよいのかなかなか理解できない」と言い放った。
・第１原発に「官邸の意向」として中止を伝えたのは、官邸に連絡役として常駐していた東電の武黒一郎フェローだったと説明し「原子力のプロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と批判した。
・原発事故については「事故は国策として続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわび申し上げる」と謝罪。事故後、速やかに原子力緊急事態宣言を出せなかったことについて「特に支障はなかった」と強弁した
・米国からの技術支援の申し出を断ったことについては「大きな反省材料である」と述べた。
・「戦前の軍部に似た原子力村を解体することが改革の第一歩だ。事故を経験して最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発の実現だと確信した」と強調した。
２８日開かれた国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に出席した菅直人前首相の主な発言は次の通り。【冒頭】
原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある。事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる。
【情報伝達】
通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。
【首相の権限】
事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を（総合防災訓練で）深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。
【緊急事態宣言の遅れ】
それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。
【避難指示】
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の意見に沿って決めた。予防的な措置としてまず３キロ圏内を決めた。１号機の圧力上昇が見られるという指摘を聞き、最悪の場合は格納容器を破壊する危険性もあるので、１０キロ圏に拡大した。１号機の水素爆発が起きて、さらに２号機、３号機がそうした事態を迎える危険性もあったので、専門家の意見を聞いて２０キロ圏に拡大した。
【現地視察】
発災直後から原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された人などの話の中で第１原発の原子炉の状況がどうなっているとか、こうなったときはこういう対策を取るべきだなどの話は残念ながら一切、なかった。本当に困った。第１原発の責任者と話をすることで状況が把握できるのではないかと考えて、地震と津波の視察と合わせて第１原発に視察に行くことに決めた。
【吉田昌郎所長との面会】
「なんとか早くベントをやってほしい」と言ったら「分かりました。決死隊を作ってでもやる」という返事をもらった。この所長ならしっかりやってくれる印象を持った。現場の考え方、見方を知る上で極めて大きなことだった。顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった。
【海水注入と再臨界】
真水がなくなった場合に海水注入が必要という点で、私と海江田万里経済産業相や専門家、関係者の間では一致していた。（昨年）３月１２日午後６時ごろから２０分間程度、私、海江田経産相、原子力安全委員長、保安院責任者らが話をして、東電から来ていた技術担当の武黒一郎フェローから「準備に１時間半から２時間かかる」という説明があった。そこで、その時間を使って海水注入に限らず、いくつかの点を議論しておこうとなった。
淡水を海水に変えたら、再臨界が起きるということではない。それは私もよく分かっていた。再臨界が起きる可能性は制御棒が抜け落ちたとか、燃料が大きな塊になったとかの場合に起きうる危険性がある。そういうことについても聞いた。
班目委員長からは「可能性はゼロではない」という返事があった。ホウ酸を入れれば再臨界の危険性を抑えることができることは関係者はみんな知っているので、そのことを含めて「検討してほしい」と言った。国会の答弁とは矛盾していない。
武黒フェローは吉田所長に直接電話をし、そこで「すでに海水が入っている」ことを聞いていた。そのことは私に連絡はなかった。武黒フェローは原子力部長も務めた原子力のプロだ。そういう技術的なことが分かっているはずの人がなぜ、吉田所長に「止めろ」と言ったのか、率直に言って全く理解できない。
【現場との電話】
吉田所長との電話は２回。１度目は１４日夕方から夜にかけて。細野豪志首相補佐官に聞いたが、吉田所長から２度電話があったようだ。１度目は「（注水は）非常に厳しい」という話だったそうだ。
２度目は、注水が難しいと考えていたその理由が燃料切れだったが、「注水が可能になったのでやれる」という話だったそうだ。そのときに細野補佐官が私に取り次いで話をした。吉田所長は「まだやれる」という話だった。もう１度は私から電話をしたが、どういう話をしたか事細かには覚えていない。
【東電の撤退】
１５日午前３時ごろ、海江田経産相から相談があるということで秘書官から連絡があった。海江田経産相から「東電から撤退したいという話がきている。どうしたらよいか」と聞かれた。
これは見えない敵との戦いだ。何としても押さえ込まなければならない。私自身は場合によっては、命をかけてもやらざるを得ないという認識をもっていた。海江田経産相から「撤退」という話を聞いて、とんでもないことだと感じた。
私から清水正孝社長に「撤退はありませんよ」と言った。清水社長は「はい、分かりました」と答えた。ほっとした。清水社長は「撤退はない」とは言っていない。
【対策統合本部】
しかし、それでは十分ではないと思い、私が「（政府と東電の）対策統合本部をつくり東電に置きたい」と言ったら、清水社長は「分かりました」と了承した。
１５日に統合本部を立ち上げてからは、ほぼすべてのことは統合本部で情報を把握し、物事が進む状況になった。今から考えればもっと早い段階からそういう態勢が作れればよかったと思っている。（本部の設置は）撤退問題があったからだ。日々、新たな事象が起き、１５日以前に全体的なグランドデザインを考える余裕はなかった。
【東電での叱責】
叱責という気持ちは全くない。「現場から撤退しても放射能はどんどん広がるので、撤退しても逃げ切れませんよ」と言った。撤退をもし考えていたとしても、考え直して、命がけで頑張ってもらいたいという気持ちで言った。
私の言葉がやや厳しく受け止められたとしたら、私の本意ではない。申し訳なく思っている。よく、怒鳴ったといわれるが、私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ。
【米国からの提案】
（官邸に技術者を駐在させるという米国からの提案について）枝野幸男官房長官からその話はなかった。枝野氏は「そこまではできない」と判断したが、私に相談があっても同じ結論だったと思う。
【原子力村】
戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものが重なってみえた。
現在、「原子力ムラ」は事故に対する深刻な反省もしないままに原子力行政の実権を握り続けようとしている。こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ。
今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した。
（肩書はいずれも当時）
管直人前首相並びに枝野幸男前官房長官を公開処刑
事故調査委員会が公開処刑をするようです。
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）は１８日、菅直人前首相を２８日の調査委員会で参考人として聴取すると発表した。聴取は公開され、事故発生時に対策の指揮を執った前首相の発言に注目が集まりそうだ。菅前首相は事故発生翌日の昨年３月１２日、ヘリコプターで第１原発に乗り込み事故状況を視察したほか、東電が原発から撤退を申し出た１５日未明には本店に行き「撤退したら東電は百パーセントつぶれる」と叱責した。
調査委は１９日に当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相を非公開で、２７日に官房長官だった枝野幸男経済産業相を公開で聴取する予定。
27日、28日は目が離せないですね。
楽しみだ。
電気料金値上げの内訳を明示すべき
東京電力管内の関東圏では4月より電気料金の値上げが実施され、ウチの東京支店でも電気料金は13.1％値上がりしました。昨年度節電努力をして電気料金を23％削減したのに加え、照明器具のLED化を行い対応しております。こうした節電による削減は電気が直接原価でない企業は限られてるでしょう。大口企業では17％の値上げとなっており、報道によれば未だ対象企業数の半数以下45％の同意しか得られていないようです。また、東京電力と原子力損害賠償支援機構が政府に提出した「総合特別事業計画」では7月より家庭向け電気料金も10％引き上げられます。主な値上げ要因は原子力発電停止に伴う火力発電燃料費の増加による経営圧迫とされています。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、東電のリストラ策などを記した「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に共同申請した。枝野経産相は５月９日にも計画を認定、政府は６月にも機構経由で１兆円規模の公的資本を注入し、東電を実質国有化する。福島第１原発事故から１年余りを経て、東電は政府管理下で賠償円滑化と経営再建を図ることになった。
東電新会長に内定している下河辺和彦・機構運営委員長は「賠償、廃炉、電力安定供給は、体制の移行にかかわらず責任をまっとうしなければならない」、西沢俊夫・東電社長は「最大限の合理化を進める」と述べた。
計画によると、勝俣恒久会長、西沢社長ら現経営陣の大半は６月下旬の株主総会で退任。取締役の過半数を社外から招く委員会設置会社に移行する。後任社長は社内から選ぶ。政府は東電の株主総会後、資本注入で５０％超の議決権を取得。一定の条件で議決権を増やせる仕組みとし、経営改革が進まない場合は３分の２以上まで高め、経営権を掌握する。
原発停止や除染による収益悪化を補うため、４月の企業向け電気料金に続き家庭向け料金を７月にも１０％程度値上げする。一方で、今年１０月を目標に企業年金の給付額を引き下げるなど、今後１０年間で計３兆３０００億円規模のコストを削減。さらに、柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度中の再稼働を見込むことで火力発電の燃料費を抑え、１５年度から段階的に料金を引き下げる。１４年３月期に最終（当期）黒字に転換、１７年３月期の社債発行再開を目指す。
また火力・燃料調達部門や送電部門を社内分社化、送電網を他事業者に開放し、電力事業への新規参入を促す「発送電分離」の布石とする。一部の火力発電施設は他事業者に売却・貸与、外部資本を活用し設備刷新を進める。政府と機構は当初、計画を３月中に確定させる方針だったが、計画遂行の責任者となる新会長の人選が難航。１カ月遅れの申請となった。計画の詳細は認定時に公表する。【宮島寛、和田憲二】
原価高騰による即時販売価格への転嫁を行うという今の経済情勢とは少し離れた場所に東京電力をはじめ電力各社は存在しているかのように思います。
東京電力は政府から1兆円の公的資金投入され「実質国有化」されます。このほか、金融機関による約1兆円の追加融資、10年間で3兆3000億の経費節減が事業計画の骨子になっております。
原発事故による損害賠償や原子炉廃炉の資金問題が言及された時、東京電力社長は堂々と「資金は足らない」と明言しておりますが、一般企業では「払えない」とは信用問題なので決して言いません。本来であれば「一時国有化」し清算すべきであります。
しかしながら、原子力損害賠償法「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」と但し書きがあり、もしこれが適用されれば東京電力に賠償責任は無くなり国家賠償責任の範疇となります。
政府の見解は「一義的には東京電力に賠償責任がある」としておりますが、東日本大震災が想定内の天災地変であれば、政府は今回の地震規模を想定した対策を指導していなければなりません。
■ 一時国有化
「国の主導の下で破綻処理を行う」ための国有化。JALがこれにあたります。経営陣退任・年金返上・退任までの給与返上・非常勤ポストの廃止、従業員大幅リストラ・給与削減・社宅保養所廃止・年金減額、資産売却・子会社売却、株100％減資、など実施し企業責任を明確にして債権者へ債権を支払ったうえで企業再建を行う。
■ 実質国有化
「公的資金を注入して企業救済を行う」こと。りそな銀行がこれにあたります。経営責任、株主責任、債権者責任を問わない。破綻した場合の影響力が非常に深刻な場合にこうしたケースが適用される。小泉政権時代に大企業再建モデルとされた。
■ 東海村臨界事故の賠償
電力会社と国の負担割合については明確な法的規定はない。都度協議すると言うのが実情。原子力損害賠償法が初めて適用されたのは1999年の茨城県東海村のJCO東海事業所で起こった臨界事故。半径350mの住民が3日間避難した。10億円を保険会社が支払い、140億円をJCOが負担、政府の援助は無かった。
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調査委員会）の中間報告（販売されるようです）では「人災」とされていますが、この問題の決着にはまだしばらく時間が必要となるようです。
今回の実質国有化には「賠償責任所在を明確にしたくない」という思惑と「損害賠償の対象期間が長期にわたる」という事情が絡んでるため、税金投入して救済しておこうという事です。
こうした甘やかした為に「電気料金値上げ」を従前通りお役所仕事然とした一方的通知でまかり通ると東電側は思ってしまった訳です。
通常の市場経済では値上げするならその根拠とロジックを明確に得意先に説明を行い了承してもらわなければなりません。その労力たるや並々ならないんですが、紙切れ1枚で値上げすると通告する事を安々と許すべきですかね。
埼玉県川口市の川口商工会議所は東電の電気料金値上げは独禁法違反であると公正取引委員会に是正を求めたそうです。
人件費が高騰しようが、原油が高騰しようが、ある程度は企業努力で吸収してきた側から言えば、なんて恵まれた業種なんでしょうね。
マイクロマネジメント
概要ではオブラートで包みこんでましたが、詳細は目を疑うような事実が出てきてますね。
Birth of Bluesさんところでも書いてありますが、現役総理の在日韓国人からの違法献金問題を国会追及中に3/14、こっそり返金したという事についてはどうなんすかね。
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２７日、東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。
事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。
報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。
有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。
事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。
事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。
また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱（ぜいじゃく）さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。
「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。
報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。
ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。
また、菅氏は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。
菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために３月中に次々と６人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。
「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」
菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。
「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」
これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。
報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。（阿比留瑠比）
民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。
報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。
だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった」という。
報告書は日米同盟の今後の課題として、「今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用体制構築」を挙げている。（千葉倫之）
ひたすら続く菅直人首相（当時）の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。（原子力取材班）
■ 報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》
混乱が際立ったのは昨年３月１１日午後９時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、１２日午前５時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第１原発に向かう。
枝野幸男官房長官（同）は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどうかと、この局面でちゃんと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と反論。枝野氏は「分かっているならどうぞ」と送り出した。
この頃、福島第１原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長（同）が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」
午前７時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長（同）に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。
菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」
しかし実際にベントが行われたのは午前９時を過ぎてから。東電は１０キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。
■ 報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》
同１２日午後３時３６分、１号機原子炉建屋が水素爆発する。約１時間後、首相執務室に寺田学首相補佐官が駆け込んできた。テレビのチャンネルを変えると、建屋が爆発、白煙が上がる映像が流れた。
「爆発しているじゃないですか。爆発しないって言ったじゃないですか」。驚く菅首相に、そばにいた原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「あー」と頭を抱えるしかなかった。
同午後５時５５分に海江田万里経済産業相（同）は原子炉冷却のために海水注入を指示し官邸の会議で報告。ところが菅首相は「分かっているのか、塩が入っているんだぞ。影響を考えたのか」と議論を引き戻した。
さらに班目氏に対して核分裂が連鎖的に起きる「再臨界」の可能性を問いただすと、返答は「ゼロではない」。菅首相は「大変じゃないか」と再臨界防止方法の検討も指示した。
会議参加者の間では既に、早急な海水注入が必要との認識で一致していた。「今度失敗したら大変なことになる」。菅首相に疑念を抱かせないように、次の会議に向け、各自の発言内容の確認と入念なリハーサルが行われる“茶番”も繰り広げられた。
このとき、既に福島第１原発では海水注入が開始されていた。東電本店は電話で吉田所長に「首相の了解がまだ取れていない」と、中断を要請したが、吉田所長は独断で海水注入を継続した。
マイクロマネジメント wiki
マイクロマネジメントとは、管理者である上司が部下の業務に強い監督・干渉を行うことで、一般には否定的な意味で用いられる。マイクロマネジメントを行う管理者は、業務のあらゆる手順を監督し、意志決定の一切を部下に任せない。部下の立場から見れば、上司がマイクロマネジメントを行っていると感じられることは多いが、上司がそのことを自覚することは稀であるとされる。極端な場合は、職場いじめや独善性など、病理的な現象としてとらえられる。
マイクロマネジメントは、細部にこだわりすぎる性格や、能力不足、不安などの内面的な問題の表れともとらえられる。管理者の性格の問題が大きいがそれだけでなく、組織文化、納期や業績などの圧力、管理者の地位の不安定さなど、外的要因にも依るところがある。深刻な場合は、強迫性障害と関係することもある。また、指示・命令を与えることによって、管理者自身が有能さや職務の重要さを示していると感じることもある。このような管理者は、実際には職務に必要な能力や創造性を欠いているにも関わらず、自尊心を満たせる状況を自分で作り上げていると考えられる。
さらにマイクロマネジメントは、より頻度は少ないと思われるが、達成不可能な目標を定めたり、職場に居づらい雰囲気を作ることで、社員を辞職に追い込むための戦略として使われることもある[要出典]。しかし目標がどうであれ、マイクロマネジメントは恨みを残し、信頼関係を傷つけ、職場のチームワークに悪い影響を及ぼすものである。このような管理者は、往々にして本来の結果よりも枝葉末節にこだわり、必要な意志決定を遅らせ、目標を不明確にし、職場の風通しを悪くさせ、方向性を二転三転させ、成果を挙げることよりも監督権限を行使することを重要と感じている。
マイクロマネジメントを行う管理者は、部下が相談なしに決断を行うことを、たとえそれが部下の権限の範囲内であったとしても、たいへん不快に感じる。深刻な場合には、社員の自尊心や心身の健康に大変悪い影響を与える。社員が十分な自己評価を持てなくなり、能力の成長を難しくするので、そのような場合はすぐに転職するのが最良の選択肢かもしれない。
一瞬、うちの会社かと思った。
福島原発事故独立検証委員会報告書
スカイツリーが完成したようですね。
閏日＆積雪という日に完成ってのは何やら因果を感じざる得ない。
結局、一度も生でみてないや。
クラン員は嬉々として雪合戦に臨むべしとｗｋｗｋしてた人がいましたが、彼女に大人の余裕は無縁です。
昨年9月から調査を開始した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が調査検証活動を終えて詳細な報告書を発表したようです。
調査を担当したのは一般財団法人日本再建イニシアティブというシンクタンクです。
なんかこのサイト、「500 Internal Server Error」ばっかり表示されるんですがっ。
・福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
委員長 北澤 宏一 （前科学技術振興機構理事長）
委員 遠藤 哲也 （元国際原子力機関理事会議長）
委員 但木 敬一 （弁護士、森・濱田松本法律事務所、元検事総長）
委員 野中 郁次郎 （一橋大学名誉教授）
委員 藤井 眞理子 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
委員 山地 憲治 （地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）
何故か発表の中継はUSTREAMだけだったかな。
全部見てないんですがネットや新聞報道なんかで見る限りでは割と赤裸々に当時の政府の対応をレポートしてるようです。
膨大な量の報告書だそうで非売品だし限定部数しか刷って無いらしく、市販するとか言ってるようですが市販するようなシロモノじゃないだろう、とちょっと思う。
国の事故調査委員会とは違うスタンスで取り組んだようですし、当時のキーパーソンにも漏れなくヒアリングを重ねてるので読み応えありそう。
※但し東電は聴取に応じなかったそうです。
本屋なりネットなりで販売されるなら是非とも買っておきたいですね。
内容はと言うと、当時の政府が如何に酷いかが載ってます。
戦犯カンチョクトの愚行が羅列されており、トップを間違えるとこうなるんだと言う後世への強烈な教訓になりえます。
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】
事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。
その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。
【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】
放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ線撮影などと比較していた。しかし、自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。
【第３章・官邸における原子力災害への対応】
官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない。
▽東電からの退避申し出
東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。しかし、必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。
▽「最悪シナリオ」作成の経緯
３月１４日夜、２号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は２２日から２５日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。４号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は１７０キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は２５０キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は４号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。
▽菅首相のマネジメントスタイルの影響
菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。
【第４章・リスクコミュニケーション】
多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、ＳＰＥＥＤＩなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱（ぜいじゃく）な情報発信しか行われなかった。
【第５章・現地における原子力災害への対応】
官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。
▽ＳＰＥＥＤＩ
文部科学省は３月１５日以前からＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。１６日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。
【第６章・原子力安全のための技術的思想】
原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。
【第７章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】
外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。
日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。
【第８章・安全規制のガバナンス】
日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。
【第９章・「安全神話」の社会的背景】
中央と地方の２つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。
【第１０章・核セキュリティへのインプリケーション】＝略
【第１１章・原子力安全レジームの中の日本】＝略
【第１２章・原発事故対応をめぐる日米関係】
福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた。
【最終章・福島第１原発事故の教訓－復元力をめざして】
▽事故は防げなかったか
全電源喪失を起こした１１日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。
▽人災－「備え」なき原子力過酷事故
冷却機能が失われたのに、対応が１２日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。
不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。
ＳＰＥＥＤＩは放射能拡散予測の「備え」として喧伝（けんでん）されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。ＳＰＥＥＤＩも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。
▽安全規制ガバナンスの欠如
原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル（専門職）を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。
▽「国策民営」のあいまいさ
原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。
東電国有化を論ずる前にすることがあるんじゃ？
エダノンは強固に国が関与するって言ってるようです。
でも東電は渋る。
米倉会長は怒る。
経団連の米倉弘昌会長は13日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。本来は政府が負うべき福島第1原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、1兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。
また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。公的資本注入を実施するにしても「過半数より3分の1がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される3分の1にとどめるべきだとの考えを示した。その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。
東電株価は今200円前後？株の時価総額は330億弱しかないです。
そこに1兆円注入でっせ。
まぁこの問題についちゃ、どの程度関与するかどうかって話の以前に前提となる指標が何もないのが大問題です。
米倉会長は持論としか言ってませんが、原発事故賠償の責任区分について明確に示されていないことが国有化云々の根拠性が見出せないって話です。
今回の原発事故の責任の所在は何処にあるのか。
東電or国、どっちかが100％の過失がある、と言う事はあり得ないですね。
原子力損害の賠償に関する法律（S33.6.17）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
東電の賠償責任と国の賠償責任の範囲が明確になっていないことがそもそもの問題です。
天災の範囲と人災の範囲。
確か、政府も人災って認めて無かったっけ？
何処に責任分岐点をおいても東電の債務超過は避けられないんですが、国が好きに会社切り刻むのは許せないって事でしょ。
責任の所在を明確にせずに勝手に会社を整理するのは資本主義の原則に反する訳で、更に賠償が長期にわたるので誰が最後まで責任を以って賠償するのかという問題も残ります。
過失が100％東電にあって、賠償も短期間で済むのなら、一時国有化して明確に企業責任を負わせて整理すべきなんでしょうが。
そう言えない状況下での公的資金注入なのでエダノンの言うように国が関与してくるのを避けたいのは当然ですね。
いずれにしても国がきっちりと責任の所在と範囲を明確にすべきでござる。
国も腹が立つんだが、東電もいい加減なもんである。
東電で一番腹立つのは電気料金値上げでっせ。
企業などの大口契約先で17％引き上げ、個人家庭向けで10％引き上げだと？
今のご時世に値上げ出来るとこなんかありゃしないのに淡々と値上げを宣言するのは非常にふざけておりますね。
値上げの算定根拠が全く不透明で殿様商売の典型です。
エンドユーザーへ原価上昇を転化するのは最終であるべきなのがこの体たらくなので本当に一回潰れて欲しいんだが。
