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2012
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議事録は作っておくべき

社会人の鏡なので、昨日は大の苦手で気が進まない接待ゴルフも積極的に行ってきました。雨降ってて寒くて本当に疲れた。

お陰で懸案事項が解消されたんで報われた気分です。


会社と言う組織に居ると必ず会議(以前は睡眠タイムと呼んでましたが)というものがあります。

こういうものには必ず議事録と言うものが必要で、何の会議で何を決めたか?どうやって決めたか?を書き留めておいて後から何かあった時は一目瞭然です。

また、取締役会議や株主総会にも議事録が存在しており会社法で取り決められてます。

なので何か打ち合わせて決めた事柄には必ず議事録が存在します。


 東京電力福島第一原発事故対応のため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が、事故直後の設置以来まったく作成されていないことが二十三日、分かった。

 重要な政策決定が行われた過程を検証できる資料が作成されていなかったことで、情報公開に対する政府の姿勢への批判が強まりそうだ。

 災害対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。三月十一日の設置以来、計二十三回あった会議ごとに作成されたのは議事次第程度の簡単な書類という。森山善範原子力災害対策監は記者会見で「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明する一方、「会議の決定事項など重要な部分は記者会見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」との見方を示した。

 その上で「意思決定に関わる過程を文書で残しておくことは(公文書管理法で)義務付けられている」と語り、担当者のメモなどに基づき事後的な作成を関係省庁で検討していると説明した。

 原子力災害対策本部は、原発事故などで原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態が宣言された際、応急対策を総合的に進めるため、内閣府に臨時に設置され、首相が本部長を務める。今回の対策本部では避難区域の設定や解除、事故収束の工程表終了などの重要事項を決定してきた。



>政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が、事故直後の設置以来まったく作成されていない


????

意味不明です。

「議事録」が無いと言う事は「どのように」「何を」「決定した」のか全く分からず検証できない、と言う事ですね。


今の原子力災害対策本部の組織は下記のようになってます。

(クリックで全体が見れます)



当時の本部長は勿論、カンチョクトです。

いくら震災対応で忙殺されようが、「議事録を作る時間が無かった」とは思えない。

ということは、「意識的に作らなかった」ということになる。


 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。



事故当時に発表は出来なかったシークレット文書である、ショッキングな内容なので致し方ない部分はあるのかもしれない。

が、公文書として取り扱わなければ闇の中に埋もれ後世に残す事も検証する事も出来ない愚の骨頂。


・公文書管理制度

 公文書等(国の行政文書等)は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。

 公文書管理法(「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号))は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定され、平成23年4月1日に全面施行されました。

 内閣府では、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理法の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。

内閣府「公文書管理制度」より


2012
0120
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失った信頼

原発が止まりまくってる日本列島で動かしたい気持ちはわからんでもない。

電力不足が国民生活や産業に影響与え経済が益々冷え込む事を懸念したり、停止したままでほっとけば維持費だけで金食い虫にしたくない、ってのも理解は出来る。

ただ、ソレとコレとは別次元の問題かと。


 関西電力が国に提出していた大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全評価(ストレステスト)に対して、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする判断を示した。

 政府はストレステストを定期検査で停止中の原発を再稼働させるための条件と位置付けている。保安院の判断は再稼働に向けてのゴーサインと受け取れる。

 東京電力福島第1原発の事故解明は緒に就いたばかりだ。福島県は廃炉を宣言し、原発を抱える全国の自治体で安全性に対する疑問が高まっている。再稼働できる環境とは程遠い。

 野田佳彦政権は、事故原因の究明と監視体制の立て直しに全力を尽くすべきだ。

 ストレステストは、地震、津波、全電源喪失、海水に熱を放出する機能の停止といった事態が生じた場合、燃料損傷などに至るまでにどの程度余裕があるかをコンピューターで解析する。菅直人前政権が導入した評価方法だ。

 定期検査中の原発を対象とする1次評価と全原発に対する2次評価があり、7社から14基分の1次評価が提出されている。

 今回、保安院が妥当としたのは福井県の大飯原発3、4号機の1次評価だ。ストレステスト導入以来、初の判断である。

 野田首相は昨年9月の所信表明演説で、地元自治体との信頼関係を大前提として「定期検査後の再稼働を進める」と述べている。こうした発言を踏まえれば、政府は大飯原発を皮切りに再稼働へと踏み出したと言えるだろう。

 現在稼働中の原発は5基にとどまる。4月中にはゼロになる可能性もある。このままでは電力供給に問題が生じるとの指摘は理解できる。だが、だからといって再稼働には賛成できない。

 ストレステストの妥当性を判断する資格が保安院にあるのか、疑問が残るからだ。

 福島の原発事故で、保安院や原子力安全委員会のチェック機能が働いていなかったことが明らかになった。電力会社とのなれ合い体質が指摘され、チェック機関としての存在意義が問われている。その最中に「妥当」と言っても信頼は得られないだろう。

 大飯原発のストレステストをめぐる専門家会議に対し、市民から公開を求める声が高まったのは当然だ。地に落ちた信頼を取り戻すためには、会議の全面公開を含め原発行政全般にわたる思い切った改革が欠かせない。

 安全性の論議は、それがあって初めて可能となる。



まぁ記事のように保安院に資格があるのか?と言われると何処で判断させるのか問題ですね。

問題なのはストレステスト。

EUで導入されているモノとは全くの別物。

日本で行われているストレステストとは「災害(地震・津波)の衝撃に原発がどれだけ余裕をもって耐えられるか」をコンピューター解析するテスト。

基準としたデータは「関西電力想定の1.8倍の地震、4倍の11.4mの津波」だそうな。


ちょっと待て。

関西電力が想定しているのは、東日本大震災以前の設計データっすよ?

そもそも福島原発を「想定外」と言い放ってるのにも関わらず、何でそのデータを使ってテストするのか。

既に耐震指針や安全設計審査指針については見直しが進行中じゃなかったっけ。

福島原発事故の検証も始まったばかりなのですが、それを待っていては時間が掛かり過ぎるんで指針見直しに沿った暫定値を示すべきじゃないのかね。

そもそも電力会社が設計して想定したデータを元に自己採点評価されたものが「妥当」だと言いきる保安院にも問題大ありじゃないんですかね。


更に半切れ状態の枝野経産相の会見を見てて、びっくりしたね。

「ただちに影響は無い」を連呼した張本人が何を言ってるのかと。

あの時、政府が失った信頼は簡単には取り戻せないですよ。

民間企業はエンドユーザーから信頼を失うほど恐ろしいモノは無いと認識してるはずです。失って取り戻すまでの努力の膨大さもわかってます。

ヒューマンエラーはゼロにはなりませんし、それで信頼を失う事はありません。

生じた時の第一次対応、防止策や改善策の実践で信頼を得る事もあれば失う事もあるわけで、政権交代依頼、明らかに後者である事をもう少し認識して頂きたい。


マニフェストのムダ削減は16.8兆円、そのうち特別会計と独立行政法人のムダ削減は6.1兆円だったよな。ところが削減出来たのは全体でたったの1兆円足らず、子ども手当、高校無償化、戸別所得補償などのバラ撒きの財源にはほど遠い金額だ。

一般会計、特別会計、政府関係機関及び地方財政計画による歳出の純計は、政権交代した平成21年度が261.6兆円、22年度が268.3兆円、23年度が272.2兆円で、GDPが474兆円、479兆円、470兆円と横ばい状態なのに10兆円も増えているよ。

民主党政権によってムダ遣いが拡大したのは明らかで、消費税増税は政権交代しなければ必要が無かったということだ。

やらなければならないことをサボりまくってきたから財源が見つからないんだよ、民主党議員は地元に帰らず24時間365日仕事しろ!



民主党が呼び掛けた消費税増税に関する事前協議に対して野党が断固拒否したのも信頼してないからでっせ。

ひらひらと言う事が変わるようなヤツと真面目に何を協議すんのさ?って感じです。


2011
1229
Thu
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原発事故中間報告が俊逸

1ヶ月間暴飲暴食に明け暮れた12月で健康と引き換えにメタボなボディを手に入れました。

そいやこないだ政府機関である事故調査・検証委員会が原発事故に関する中間報告を提出したようですが想像以上にまともな報告のようです。

東電と政府の酷さを507頁にも渡って浮き彫りにして丸裸になってる模様。

最終報告は来夏だそうで楽しみです。


詳細が載ってる所が少ないんですがやっとみつけた。

【福島原発事故調 中間報告】(2011/12/27)東京新聞


カンチョクトの過失も具体的に上げられてます。

12/25にTBSで放送された「報道の日2011 記憶と記録そして願い」という15時間4部構成の番組でカンチョクトやら枝野氏とかインタビューで答えてて中々面白かった。

それと併せるとなるほど官邸や東電幹部は無能だと思い知らされますね。


政府の福島第一原発事故調査・検証委員会中間報告の詳報は次の通り。

<第1章>はじめに

 当委員会は、事故の原因と被害の原因を究明する調査・検証を行い、被害拡大防止と事故再発防止に関する政策提言を行うことを目的として、五月二十四日の閣議決定で設置された。来年夏に最終報告を取りまとめる。

<第2章>事故の概要

 三月十一日午後二時四十六分、マグニチュード(M)9・0の地震が発生し、津波の第一波は十一日午後三時二十七分、東京電力福島第一原発に到達した。主要建屋エリアはほぼ全域が浸水。浸水高は一一・五メートル~一五・五メートル。運転中の1~3号機は自動スクラム(緊急停止)が達成されたとみられるが、地震と津波でほぼ全ての交流電源が失われ、原子炉や使用済み燃料プールが冷却不能に陥った。

<第3章>組織的対応状況

 ▽国の対応

 政府は同七時三分、原子力緊急事態宣言を出し、原子力災害対策本部を首相官邸に設置。官邸五階に菅直人首相や閣僚らが集まった。

 経済産業省の緊急時対応センター(ERC)に原災本部事務局が置かれたが、原子力安全・保安院は、東電のテレビ会議システムを導入する発想がなく、東電本店に職員も派遣しなかった。東電に「情報を早く上げてほしい」と指示、時宜を得た情報収集をせず、指導、助言も遅れ、決定に影響を与えることはほとんどなかった。

 官邸地下の危機管理センターには保安院や関係省庁の局長級の緊急参集チームがいたが、官邸五階の首相執務室の決定を十分把握できなかった。

 ▽発電所との連絡

 官邸五階では東電の武黒一郎フェローらが本店や福島第一原発の吉田昌郎所長に電話し、助言していたが、ほとんどの場合、既に吉田所長が具体的措置を講じていた。情報は限られ、武黒フェローは1号機の爆発をテレビで知った。菅首相は内閣官房参与に小佐古敏荘東京大教授を任命したが、助言が組織法上明確でなく、混乱が生じた。

 ▽オフサイトセンター

 福島第一原発の免震重要棟の保安検査官ら五人は十二日、現地対策拠点オフサイトセンターに退避。四人が再派遣されたが、3号機の爆発などで十四日、再び退避した。オフサイトセンターには保安院、文部科学省、原子力安全委員会、防衛省以外の省庁は当初、職員を派遣しなかった。緊急時対策支援システム(ERSS)のデータを入手できず、放射性物質を遮断する空気浄化フィルターもなかった。現地対策本部は原災本部の一部権限委譲の告示がないまま各種決定をした。

<第4章>発電所における事故対処

 ▽IC手動停止

 発電所では対策本部が免震重要棟に置かれ、本店とテレビ会議システムで情報を共有した。

 1号機は原子炉を冷やす非常用復水器(IC)、2号機、3号機は原子炉隔離時冷却系(RCIC)が起動した。十一日午後三時三分、運転員が1号機のICを停止させた。その後三回起動させ、原子炉の圧力を調整した。

 地震発生直後、ICの機能を損なうような配管破断はなかったと考えるのが合理的と思われる。

 ▽津波到達

 津波で海水系ポンプや原子炉建屋、非常用発電機などが水をかぶった。吉田所長は考えていた過酷事故をはるかに超える事態に、とっさに何をしていいのか思い付かなかったが、まず法令上の手続きをしようと考え、同三時四十二分「全交流電源喪失」発生を官庁に通報した。1号機、2号機の注水が確認できず、同四時四十五分「非常用炉心冷却装置注水不能」を報告した。同五時十五分、発電所対策本部は、1号機炉心露出まで一時間と予測した。

 ▽操作経験なし

 1号機ICは電源喪失によって機能をほぼ喪失した可能性が高い。同五十分、運転員がICの確認に向かった際、放射線量が上昇。既に炉心の露出が始まっていた可能性がある。1号機の全運転員はIC作動の経験がなく、応用動作ができる訓練を受けていなかった。

 同六時十八分、発電所対策本部と本店は、ICの弁を開けたとの報告を受け、ICの作動を認識した。しかし、それまで弁が閉まっており、ICが作動していなかったことを理解した形跡はない。

 ▽保安検査官

 保安院の保安検査官は十二日未明まで免震重要棟二階にいたが、緊急時対策室横の会議室にとどまり、データをオフサイトセンターや保安院に報告するだけで、指導や助言もせず、事故対策に全く寄与しなかった。

 ▽IC作動誤認

 電源喪失時にICの弁が閉まる機能は基本的知識で、電源喪失した時点でICが機能していないという問題意識を抱く契機は十分あったのに、作動中と誤信していた。

 1号機は十二日午前二時四十五分、原子炉の圧力が低下。炉心溶融が相当進んでいた可能性が高い。同四時以降、消防車を使った注水を開始。水槽の淡水がなくなった午後二時五十四分、吉田所長は海水注入を指示。同三時半に準備を終えたが、直後に1号機原子炉建屋が水素爆発した。注水が遅れた一因はICの作動状態の誤認識にある。

 ▽ベント準備

 十二日午前七時十一分、菅首相がヘリコプターで到着。吉田所長は同九時をめどにベント(蒸気を放出して圧力を下げる措置)を実施すると述べた。午後二時五十分に格納容器の圧力が低下、ベント成功と判断。ベントに時間がかかったのはICの作動状態の誤認に起因すると考えられる。

 ▽海水注入の中断指示

 十二日午後三時三十六分、1号機で水素爆発が起き、作業員は免震重要棟に退避。吉田所長は同五時二十分、海水注入に必要な作業の再開を決断した。消防ホースが損傷、引き直しが必要だったが、同七時四分、注入できるようになった。海水注入開始は同七時十五分までに官邸の緊急参集チームに伝達されたが、官邸五階の菅首相、武黒フェローらには伝わっていなかった。

 吉田所長は武黒フェローからの電話に「もう海水の注入を開始している」と回答。武黒フェローは「今官邸で検討中だから待ってほしい」と強く要請し、注水は試験注水と位置付けることにした(その後、菅首相が海水注入を了解して武黒フェローは試験的注水の説明をする機会を失った)。

 吉田所長は本店に相談したが、中断もやむを得ないという意見だった。しかし自己の責任で継続を判断し、担当者を呼んでテレビ会議のマイクに入らないよう小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と命令、その後、対策室全体に響き渡る声で中断を指示した。

 ERCは東電本店から中断の連絡を受け、官邸の参集チームに伝えたが、五階の首相らに伝達されなかった。その後、武黒フェローは首相の了解が得られたと連絡、あらためて吉田所長は同八時二十分再開を指示した。

 ▽3号機の注水停止

 十二日午前十一時三十六分に3号機のRCICが停止した後、午後零時三十五分に高圧注水系(HPCI)が起動。低い回転数での運転が続き、設備が壊れることを恐れた運転員は、安定した経路から注水するため、十三日午前二時四十二分、HPCIを手動で停止した。停止は一部の話し合いで決められた。同三時五十五分吉田所長は報告を受け、停止を知った。

 代替注水手段は確保できず、HPCIも再起動できないまま七時間近く経過。圧力上昇、炉心損傷が進んだ。

 3号機の海水注入について、官邸五階で「海水を入れると廃炉につながる」「淡水があるなら、それを使えばいいのではないか」などの意見が出た。これを電話で伝えられた吉田所長は海水注入の作業を中断、淡水を全て使うよう注水経路変更を指示。現場では既に海水注入の準備ができていたが、がれきに埋没した防火水槽の取水口を探し、淡水の確保に努めた。

 午前九時二十五分、淡水注水を開始したが、午後零時二十分、淡水が枯渇。注水経路を切り替え、海水注入が開始されたのは午後一時十二分。注水が途切れた上、線量の高い中で作業員に余分な作業をさせることになった。

 ▽建屋の水素爆発

 本店や現場では格納容器の水素爆発の危険性は意識していたが、水素が建屋に充満し爆発する危険は考えていなかった。

 1号機水素爆発で、吉田所長は地震かと考えた。その後、タービン建屋にある発電機に封入された水素が爆発したと考えたが、タービン建屋に壊れた形跡が見当たらないとの報告が入った。その後、テレビの映像で状況が把握できた。

 国内外の文献で以前に建屋の爆発を扱った文献は二件しかなく、国際原子力機関(IAEA)などで議論された形跡はない。

 ▽退避バスを手配

 十四日正午以降、2号機の水位低下が顕著になり、早期に注水をする必要があった。吉田所長はベント準備をして圧力の逃げ道をつくり、原子炉を減圧し、海水注入するよう指示した。

 官邸五階にいた原子力安全委の班目春樹委員長は吉田所長に電話で、ベント準備を待たずに減圧して注水すべきであるとの意見を述べた。吉田所長は本店と相談、ベント準備を急ぐべきだとの意見で一致。その後ベント準備に時間を要すると分かり、本店の清水正孝社長は班目委員長の意見に従うよう指示した。

 午後七時五十七分、連続注水を開始しても、原子炉圧力が上昇して注水できなくなった。燃料が全部露出していると考えられ、吉田所長は、溶け落ちた燃料が格納容器も貫通する「チャイナ・シンドローム」のような最悪の事態になりかねないと考えた。1号機、3号機でも作業が継続できなくなり、2号機と同様の事態に陥ると考えた。

 自らの死をも覚悟したが、免震重要棟にいた事務系の東電社員や協力企業の社員の人命を守らなければならないと考え、本店と相談、状況次第では必要な要員を残し、ほかは退避させようと判断。動揺を避けるため、総務班のごく一部に、退避用のバスを手配するよう指示した。結局、十五日午前一時台から継続的に注水可能となった。

 なお一連の事故対応で、原発にいる者全員を退避させることを考えた者は確認できなかった。

 午前六時、2号機の中央操作室に入った運転員が爆発音を聞いたため、幹部ら約五十人を残し、約六百五十人を福島第二原発に退避させた。

<第5章>発電所外の事故対応

 ▽SPEEDI

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は外部電源喪失でデータ伝送ができず、放射性物質の拡散予測ができなかった。管理する原子力安全技術センターが単位量放出を仮定して予測したが、文科省、原子力安全委は活用しなかった。しかし拡散方向や相対的分布量を予測でき、少なくとも避難方向の判断に有効だった。各機関はさまざまな仮定で計算したが、結果はしばらく公表せず避難に活用されなかった。

 ▽住民避難

 避難指示は現地対策本部長が市町村に伝えることになっていたが、電話がつながるまで時間を要し、自治体が認知したのはほとんど、テレビなどの報道によってだった。避難用バスの割り振りはスムーズにいかず、道路損壊や渋滞で必要な自治体に行き渡らなかった。

 ▽東電の放射線管理

 東電は当初、社内規定による管理区域を指定し直さなかった。五月十日ごろまで、放射線業務従事者に三十分程度の簡易な説明や指導を受けさせただけで作業をさせた。放射線管理手帳を持たずに作業する者も生じた。

 東電は警報付きポケット線量計約五千個を配備していたが、大部分は津波で使用できなくなった。三月十二~十三日に柏崎刈羽原発から五百個が届いたが、担当者間の連絡が不十分で四月一日まで保管されたままだった。

 ▽住民の被ばく

 福島県は三月十一日夜からスクリーニングの実施を決め、翌日開始。人手が足りず国や大学などの支援を得た。県内の初期被ばく医療機関のうち三病院は第一原発から半径十キロ圏内。避難区域に含まれ、機能しなかった。

 ▽農畜産物の汚染

 事故以前は放射性物質に汚染された飲食物を直接規制する基準はなかった。厚生労働省は国内で流通する飲食物が放射性物質で汚染された場合の基準を検討したことはなかった。十五日に雑草から高濃度の放射性物質が検出され、担当者は対策が必要と認識したが、食品衛生法に基づく対応は考えていなかった。農林水産省は風評被害防止のため基準が必要と考え、厚労省に強く要望した。

 厚労省は原子力安全委の防災指針の指標を規制値とすることにした。

 牛肉から規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは、農水省が出した飼養管理通知が畜産農家にのみ宛てられ、稲わら農家に伝えられず、畜産農家にも十分に周知されなかったためだ。

 ▽国民への情報提供

 保安院は三月十二日、記者に「炉心溶融の可能性」と説明したが、官邸で発表への懸念があったとの情報を受け、寺坂信昭保安院長が担当者に事前に官邸の了解を得るよう指示した。

 十三日にかけて保安院は「炉心溶融」という表現を使わず、可能性について肯定的から不明と説明が変わった。四月に「燃料ペレットの溶融」との表現を使うこととした。

 三月十二日の県災害対策本部会議で東電福島事務所長が1号機原子炉建屋爆発後の写真を公表したが、官邸から注意を受け、東電は事前に官邸の了解を得るようになった。

 ▽「直ちに」の表現

 政府はたびたび放射線について「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」と説明したが、「心配する必要はない」と理解する者と「長期的には影響がある」と理解する者があり得る。踏み込んだ説明はされなかった。

<第6章>事故の未然防止 被害の拡大防止

 ▽地震の影響

 東電は解析で、重要な機器・配管に地震動のみによる大きな損傷はなかったと推定している。現時点では被害の多くが直接確認することは困難で、あくまで推定である。

 ▽〇二年の津波対策

 一九六六~七二年の設置許可申請時、対策が必要な波高は六〇年チリ津波の最高潮位三・一二メートルとされた。土木学会の津波評価部会は二〇〇二年に「原子力発電所の津波評価技術」を公表。各電力事業者は自主的に津波評価を実施、東電は福島第一原発で最大波高五・七メートルとし、非常用発電機のかさ上げをした。

 ▽〇八年の社内試算

 政府の地震調査研究推進本部が〇二年に公表した見解に基づき、東電が〇八年五月~六月に試算した結果、最大一五・七メートルとの結果が得られた。同年六月十日ごろ、原子力・立地本部の武藤栄副本部長や吉田昌郎原子力設備管理部長(いずれも当時)らに担当者から説明が行われた。

 七月三十一日ごろ二回目の説明が行われ、担当者は防潮堤で津波の遡上(そじょう)水位を一~二メートル程度まで低減できるが、数百億円規模の費用と約四年の時間が必要と説明。武藤、吉田両氏は、仮定の上の試算であり、そのような津波は実際には来ないと考えていた。武藤、吉田両氏は別の理由として、柏崎刈羽原発の運転再開に向けた対応に追われており、津波への意識は低かったことを挙げている。

 直ちに設計に反映させるレベルのものではないとして、念のため土木学会に検討してもらうことが決定された。防潮堤設置の案は、原発を守るために周辺集落を犠牲にすることになりかねず社会的に受け入れられないだろうといった否定的発言もあった。

 決定は八月までに武黒一郎本部長(当時)に報告され、追認された。吉田部長は貞観津波の研究論文に基づく評価で得た最大九・二メートルの結果も、同様に判断、学会に検討を依頼することとした。

 ▽保安院の対応

 保安院は〇九年八月、東電に津波評価の現状説明を求めたが、吉田部長は明示的に求められるまでは波高試算の説明は不要と担当者に指示。保安院が要請したため翌九月、貞観津波の試算を東電が説明した。保安院の審査官はポンプの電動機が水没し原子炉冷却機能が失われるレベルと認識したが、そうした津波発生の切迫性を感じず、津波対策の検討を促したものの対策工事の要求はせず、上司の森山善範審議官(原子力安全基盤担当)らに報告もしなかった。東電は保安院の態度から了承が得られたと考えた。

 森山審議官は、専門家の評価会合に課長として出席していたが、部下に貞観津波の話の進展を尋ねることはなかった。一〇年三月に部下に津波対策の状況を尋ね「貞観の津波は簡単な計算でも敷地高は超える結果になっている。防潮堤を造るなどの対策が必要になると思う」と報告を受けた。しかし数値を確認せず、評価会合で有識者に議論してもらうこともしなかった。森山審議官は「津波の認識は低く、情報の受け止め方の感度が良くなかった」と供述した。

 保安院は今年二月、地震調査研究推進本部が四月ごろに貞観津波の最近の知見を踏まえ活断層の長期評価手法を改定するとの情報を得た。改定されれば福島原発の安全性確保の説明を求められる事態に進展する恐れがあると考え、三月七日に東電から津波対策の現状を聴取。東電は推進本部を所管する文科省に「貞観地震の震源はまだ特定できていないと読めるようにしてほしい」と三月三日に要請したことを紹介、一五・七メートルとの試算も説明した。保安院の室長らは「なるべく早く津波対策を検討し、報告書を提出してほしい」と述べた。保安院の審査官は「津波評価技術の改定がなされた場合、その後で報告書が提出されれば、世間的に見たらアウトになってしまう」と述べた。対策工事の実施を明確には要求せず、上司に報告しないまま三月十一日の地震の日を迎えた。

 ▽東海第二との比較

 日本原子力発電東海第二原発では〇七年に茨城県が公表した「津波浸水想定区域図」に基づき、ポンプ室の側壁高さを四・九一メートルから六・一一メートルに増設した。五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保できた。

 ▽過酷事故対策

 原子力安全委は米スリーマイルアイランド事故、旧ソ連チェルノブイリ事故を受け、九二年五月、事業者の自主的な過酷事故対策を強く奨励。通商産業省(当時)は九二年七月、自主的取り組みとして過酷事故対策を進めるよう指示した。事業者は〇二年三月までにすべての原発において対策の整備を完了。東電は〇二年五月までに福島第一原発で手順書などを整備したが、事前の想定を超えた自然災害の対処方策は検討していなかった。

 吉田所長は「新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発において事態を収束できたことから、設計が正しかったという評価になってしまい、設計基準を超える自然災害の発生を想定することはなかった」と述べた。

<第7章>問題点の考察と提言

 ▽事故後の政府対応

 現地対策本部の設置場所のオフサイトセンターが、放射性物質による汚染に十分配慮しておらず、使用不能に陥った。大規模災害でも機能を維持できるよう速やかに整備を図る必要がある。

 事故対応の意思決定が行われたのは主に官邸五階で、五階と地下の参集チームのコミュニケーションが不十分だった。情報の入手ルートが確立されておらず国民への情報提供にも課題が残った。

 ▽原発の事故後の対応

 1号機のICの機能の認識や操作の習熟が不足しており、対処遅延の連鎖を招いた。3号機ではHPCIを手動停止した後、代替注水の操作に失敗、事後報告が遅れ、注水が途切れたことは極めて遺憾。代替注水の緊急性の認識が欠如していた。適切に対処していれば炉心損傷の進行を緩和、放射性物質の放出を少なくできた可能性がある。

 ▽被害拡大の防止対策

 避難の判断材料となるモニタリング装置の多くが津波や停電で使用不能になった。SPEEDIが避難指示の意思決定に活用されず、指示は「ともかく逃げろ」というに等しく、きめ細かさに欠けた。汚染された水を、周辺諸国への事前説明をしないまま海洋放出したことは、わが国の対応に不信感を招いた。

 ▽不適切だった津波・過酷事故対策

 津波対策の基準を提示するのは保安院の役割だが、その努力がなされた形跡はなかった。

 東電は対策を見直す契機はあったが、見直しはなされず事故を防げなかった。具体的対策を講じておくことが望まれた。

 過酷事故対策が実施されたのは機械故障や人的ミスなどだけで、地震や津波など外的事象は対象にならなかった。民営である電力事業者が、発生確率が低い津波などへの対策に前向きでないのは、ある意味当然で、自主保安の限界を示す。

 ▽安全規制組織

 政府は新組織「原子力安全庁」(仮称)発足を目指している。安全規制機関として実を挙げるため、独立性と透明性の確保、緊急事態に対応する組織力、情報提供の役割の自覚、人材確保と専門能力の向上に留意するよう要望する。

 ▽まとめ

 問題の多くは(1)津波による過酷事故対策の欠如(2)複合災害という視点の欠如(3)全体像を見る視点の欠如-が影響している。いったん事故が起きると重大な被害を生じる恐れのある巨大システムの災害対策は、考え方の枠組み(パラダイム)の転換が求められている。

 事故後、関係者から「想定外の事象が起こった」との発言が相次いだが、どんなに発生確率が低い事象であっても「あり得ることは起こり得る」と考えるべきである。(人物の肩書は断りのない限り今年三月時点の肩書)


2011
1222
Thu
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東電国有化?ふざけんな

東電を「国有化」?



 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた工程表は、溶融燃料の取り出しなど研究開発を含めた多大な処理費用を東京電力に迫る内容となった。政府と電気事業者が設立した原子力損害賠償支援機構は、東電の財務基盤強化に向けた検討を進めているが、公的資金以外、その受け皿の役割を担える存在が見当たらないのが実情だ。東電の国有化は不可避の状況となりつつある。

 「向こう2~3年間の作業内容は検討が進んでいるが、それから先は研究次第で見積もりも変化する」

 21日に記者会見した東電の相沢善吾副社長は、今後取り組む廃炉作業は“未知の領域”で、膨大なコストを伴う可能性があるとの認識を示した。

 政府が1兆1500億円と試算した1~4号機の当面の廃炉費用についても、相沢副社長は増加するとの認識を示しており、平成23年10~12月期決算で、現在1兆円弱積み立てている廃炉費用をさらに上積みするとした。

 ただ、東電の財務基盤は急激に悪化している。定期検査のため来春には稼働原発がゼロになり、代替火力発電燃料費は1兆円かかる。債務超過を避けるには10%程度の電気料金値上げが必要だが、政府内には「鼻血も出なくなるまでリストラしなければ、値上げは到底容認できない」(幹部)との認識が根強い。

 このため政府は、機構を通じて東電に1・5兆円程度の公的資金を注入する増資案を検討。メガバンクなど金融機関にも、実質国有化による信用担保で約4兆円の債務残高維持を認めさせ、政府保証をつけることで1兆円超の追加支援を取り付ける方向で調整中だ。

 枝野幸男経済産業相は21日午後の記者会見で、廃炉費用は「当然東電が負担すべき性質のもの」としたうえで、公的資本注入にも「あらゆる選択肢を排除しない」と述べており、国有化は時間の問題といえそうだ。




まぁマスメディアが報じる「実質国有化」と「一時国有化」と言うのがあります。

「実質国有化」 → 公的資金を注入して企業を救済する。りそな銀行がコレ。

「一時国有化」 → 国の主導の下で破綻処理をする。JALがコレ。

んで、今回の東電は「実質国有化」な訳だ。

公的資金を注入して企業救済。なんでか?

東電の社長は堂々と「賠償補償、原子炉廃炉を行うには資金が足んない」と仰ってる。一般民間企業ではありえない発言ですな。

民間の場合、取り付け騒ぎを回避したいが為に絶対に「払えない」とは言わん。

東電の企業としてのモラルが壊れている証拠です。


そんな企業を「政府機関の救済」の為に「実質国有化」、公的資金注入(税金注入)する政府もモラルが破壊しとります。


※原子力損害賠償法では「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがあります。これが適用されれば東電には損害賠償責任が無いと言う事ですが、政府の見解は「一義的には東電に賠償責任がある」としている。東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」でないならば政府は今回の地震規模を想定した対策を指導してきたはずである。そうでないならばこれは国家賠償責任の範疇となる。



東電による賠償なのか国家賠償なのか、という議論は早々に政府も放棄しているんで棚上げしときます。

「一時国有化」による破綻処理(再生処理)とは東電の企業責任を問うものです。

まず経営陣は退任、年金返上、退任までの給与返上、相談役顧問等の非常勤ポストの廃止。

従業員のリストラ、給与削減、社宅保養所の廃止等の福利厚生の引き下げ、年金減額。

資産は売却。本社、支店、営業所等の不動産売却、子会社売却。

株主責任は100%減資。


ここまでやって債権者へ支払うべき。

東電の試算は12兆円あると言われてます。廃炉等や賠償が12兆円を超える場合は株主責任が問われ、債権カットとなる。カットされた分だけ被災者への補償債権がカットされる訳ですが、これを国が負担すべきでしょうね。

とまぁこのようなスキームで処理すべき事案を「実質国有化」という形で救済するのは不可思議な事です。

政府が東電の支払い能力を査定をしてきた経緯が全くと言っていいほどないんで非常に安易な対応と言わざる得ないかなと。

今回の「実質国有化」、公的資金の注入による救済は経営責任、株主責任、債権者責任を問わない、と言う事。

公的資金注入で資金面で支えてる金融機関の貸付責任を薄めてうやむやにしようとする強固な意志が感じられて仕方が無いですね。

なので今回の報道が本当なら「ふざけんな」という感じです。


2011
1219
Mon
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突然の「収束宣言」なんですが何事?

首相になって成果らしい成果どころか非難GOGOのTPP参加表明やデフレ継続に青色吐息の泥鰌首相ですが、高らかに「収束宣言」しましたね。


尖閣衝突問題で密約を結びに密使と成り下がったモナー細野大臣も「収束宣言」を受けて作業員をねぎらいました。


これで日本列島は安心安全に飛躍的に進んだのでしょうか?


 「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、

「言っている意味が理解できない」

「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」

などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。

 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は

「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」

とあきれ返った。

 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は

「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」

と話した。

 ベテラン作業員も

「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

 原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは

「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」

と憤った。

 別の作業員も

「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」

と話した。




と現場からは大ブーイングでござる。

勿論、海外からも疑問視する見方が大半ですな。


■ AFP通信(仏)

冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」。

■ ルモンド紙(仏)

「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。

■ ニューヨーク・タイムズ(米)

「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」

■ DPA通信(独)

「フクシマの原発の廃虚が制御された」「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。


なぜそのような宣言をしたのか。


例えば財政再建問題並びに復興財源問題で増税の方向性を示したのはイイことですが、その為の説得や調整を国民とも野党ともしない訳です。

既に「財源を増やさねばならない」と言う事を周知の事実として「増税」か「社会保障減額」かを二択させようとする、という遣り方が現政権の手法です。

まるで究極の選択を迫る様はバラエティ番組のようで情けなくなりますね。

自ら汗水たらす事を知らないのかしたくないのか。泥をすすって説得調整に回る姿は皆無です。


また、外交問題でも同じ。

北方領土へメドベージェフ露大統領が訪れた時も「ロシアには大変遺憾と言っといた」と何故か国内に向けて言ってましたね。

この時はカンチョクト首相でしたが、対ロシア外交をするでもなく、国内世論に対するアリバイ外交に終始。


今回の「収束宣言」も同様。

誰に向かって言っているのか?

現場で命を張って作業する人々でもなく、日本国民でもなく、フクシマを心配する諸外国でもなく、ただひたすら民主党を支持する有権者並びに代表選に投票できる人々に対してですな。

胸糞悪くなりますな。


昨日のクラブワールドカップ杯での明石家さんま並みに不快ですな。

つか、芸人だのジャニーズだの出すんじゃねーょ。


2011
0524
Tue
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政府発表は大本営発表より酷い

今度は「私は原子力の専門家じゃありません」。

あれ?前に「私は原子力に強いんだ」と仰ってたとされてましたが?

■ 首相「私は原子力の専門家ではありません」

2011.5.23 11:43 産経ニュース

 「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう釈明した。

 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた過去の発言を自ら否定した格好だ。

 首相の発言は、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、自民党の谷垣禎一総裁から「(当時)再臨界などいろいろな危険性があったとの認識でいいのか」とただされた際の答弁。

 日ごろは「周囲の意見を聞かない」(官邸筋)といわれる首相は続けて「東電や原子力安全委員会などから震災以来、助言をいただいている」とも言いだし、野党席から失笑が漏れた。

既にレベル7は目の前なのか」の記事の中でも書きましたが「僕はものすごく原子力に強いんだ」と仰ってたようですが、笹森内閣特別顧問の話なので実はそういう意味で言った訳ではないのかもしれない!


まー大勢に大きな影響はありませんが印象最悪なのは前からなのでこれ以上落ちようがないと言う感想ですが、福島第1原発事故の検証する時期の復興特別委員会でも問題視されてるのは海水注入を中断させたのは誰か、と言う事です。

カンチョクト首相の唯一無二の英断とされてた「東電怒鳴りつけて海水注入の巻」ですが、事実は異なっていたと?

まずは5/20の記事で海水注入が一時間中断していたと。

■ 震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で1時間中断

2011.5.21 00:42 産経ニュース

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1号機に関し、3月12日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約1時間中断したことが20日、政界関係者らの話で分かった。

 最近になって1号機は12日午前には全炉心溶融(メルトダウン)していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

 政府発表では3月12日午後6時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

 ところが、東電は現場の判断で同7時4分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同7時25分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同8時20分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

 自民党の安倍晋三元首相は20日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は20日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制(けんせい)。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。


> だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

この部分は後に訂正されます。政府発表が訂正って・・・。

■ 政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正

2011.5.21 22:57 産経ニュース

 東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

 細野氏は21日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。

 それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

 東電は午後7時4分から1号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。

 細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも10日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

 複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。

 この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。

 鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。


当の斑目委員長が切れます。

■ 班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正

2011.5.22 20:42 産経ニュース

 内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日、東京電力福島第1原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう(再臨界の)可能性はゼロではない」だったと訂正した。

 班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑(しんぴょう)性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、23日からの国会審議で問題になりそうだ。

 班目氏は22日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損(きそん)で冗談ではない」と強調。さらに「(真水を)海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。

 一方、細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビ「新報道2001」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。

 枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを(政府が)止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。

【斑目委員長一問一答】

 --政府は海水注入の一時中断は班目委員長が「再臨界の恐れがある」と指摘したからだとするが

 「私が言ったのならば、少なくとも私の原子力専門家としての生命は終わりだ。一般論として温度が下がれば臨界の可能性は高まる。『臨界の可能性はまったくないのか』と聞かれれば、『ゼロではない』と答えるが、私にとって可能性がゼロではないというのは『考えなくてもいい』という意味だ」

 --そういう発言をしたのか

 「覚えていないが、私が『注水をやめろ』と言ったことは絶対にない」

 --政府側は班目氏が指摘したと繰り返し主張している

 「私への名誉毀損(きそん)だ。冗談じゃない。私は原子力の専門家だ。一般的に海水に替えたら、不純物が混ざるから臨界の可能性は下がる。淡水を海水に替えて臨界の危険性が高まったと私が言うとは思えない」

 --当日のことを明確に覚えてはいないか

 「私は海水注入が始まったと聞いて、ほっとして、原子力安全委員会に戻った。一つだけいえることは首相が『注水をやめろ』と言ったとは聞いていない。私が知る限り、当時首相と一緒にいた人が注水を途中でやめるように指示を出した可能性はゼロだ」

 --委員会として抗議文などを考えているのか

 「その前に政府・東京電力統合対策室に(説明の)修正文を作るようにお願いした」


と言う事でわかった事は、

・政府発表は裏取りせずに都合がいい事を発表している

です。


今回の海水注入中断の経緯については恐らくこんな感じでしょうね。

・海水注入中断指示は東電の独断だと言う事にしよう

・中断したからって何ら大勢に影響なかったんだからいいじゃないのよ

・みんな「そういう意味で言った訳じゃない」ので責任は宙ぶらりんにしようぜ

・そんなことより復興ryと言っておこう


2011
0511
Wed
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東電、政府案を全面的に飲む

結局何をしにいったのかサッパリピーマンな辻元災害ボランティア活動担当首相補佐官ですが、たった6日間の現地調査で出張費が114万だとか。内訳plzな金額です。



さてさて、東電が政府の要望に応じたようですね。今日午前中の取締役会で決定したようです。

【政府が東京電力に提示した確認事項(要旨)】

1、賠償総額に事前の上限を設けず、迅速かつ適切な賠償を実施

2、福島原発の安定に全力を尽くす

3、電力の安定供給、設備の安全確保のための必要な経費の確保

4、最大限の経営合理化と経費削減

5、資産評価や経費見直しのため、政府が設ける第三者委員会の調査に応じる

6、全利害関係者に協力を求める。特に金融機関からの協力の状況は政府に報告


清水社長は前日、経営幹部役員報酬返上や資産売却規模の積み増し、リストラ対策を土産に賠償責任範囲を設定を求めたんですがバッサリ断られたようです。

カンチョクト政権で唯一出来るのは電力利権を叩き潰すために東電を解体する事ですね。此れで支持率アップ!とか考えずに根本問題を解決していけば、後から支持率はついてきますぜ。


福島第1原発事故を契機に各地の原発の稼働は見合されてます。

年1回の定期検査を終了しても営業運転を延期してる原発が7基。今夏まで更に6基定期検査に入るので54基中、42基が停止する事になるそうです。

電力会社/原発

稼働状況

 営業運転中

 夏までに定期検査予定

停 停止・検査中

延 運転再開延期

 震災で停止

北海道電力

・停・延

東北電力

東通

女川

東京電力

福島第1

福島第2

日本電子力発電東海第二

東京電力

柏崎刈羽

・停・停・停

北陸電力

志賀

停・停

中部電力

浜岡

・延

日本電子力発電敦賀

停・停

関西電力

美浜

・延

大飯

・停・延

高浜

・延

中国電力

島根

・停

四国電力

伊方

・停

九州電力

玄界

・延・延

川内

・停


東日本での震災と電力不足の影響で西日本に工場稼働をシフトしてる会社もありますが、西日本でも今夏の電力不足は避けられないようです。

原発の無い沖縄は電気料金は高いんですが、こういうときは強いですね。経産省とかのデータバックアップセンターも沖縄にあったっけかな。


2011
0502
Mon
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色々ヤヴァイ

土曜日だっけ?フィギュアスケート世界選手権の女子を見てたんですが安藤美姫が金メダルでしたねー。

浅田真央は6位で調子悪いですね。

放映してたのがフジ系列だっけかな。フリーの演技でキム・ヨナがミスを連発してるのに解説も実況も誰も突っ込まないのは違和感たっぷりでしたね。

何で日本のTVがあんなにキム・ヨナを推すのかよくわからんですね。日本勢のエキシビジョン良かったのに何で映さないんでしょうね。こんなんだからTV見る気が失せるんですが。



そいや伸介の番組で紹介された焼肉酒家えびすって店で集団食中毒が発生して死者が出たらしいですね。280円のユッケが原因とか。

幸い九州には無いんですが北陸関東を中心に20店舗を展開するチェーン店のようです。

ホームページのメニューを見るとやたら安いんですが社長の勘坂氏はもっと安っぽかった。

学生時代にディスコでアルバイトしていました。今の若い方はジュリアナがぎりぎりだと思いますが、我々はマハラジャ世代でした。いわゆる黒服のアルバイトだったのですが、お客様に目一杯サービスをすると 「 今日は楽しかったわ 」 などと言われて笑顔で帰られるのですね。お客様が凄く喜んでいただくのを見る度に、こちらも楽しい気分になる。「 おっ、彼女たちは俺のファンになったんじゃない?」 などと、ほとんどナルシストの世界ですね(笑)。


高けりゃいいってもんじゃないですが安すぎですし、社長は未経験から起業したようです。安かろう悪かろうで衛生面も最悪なんでしょうね。食材に対する意識が違いすぎるのですが、デフレ社会の落とし子のようなバードカフェと並んで最悪な企業です。また、名前を変えて営業するのかね。

安けりゃ飛び付く、って習慣を改めないとこういう品質の悪い所は淘汰されんでしょう。



品質が悪いと言えば此れも酷い。


■ 小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」

2011年4月29日22時48分 asahi.com

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。

 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。


やたらと増やした内閣官房参与ですが、どうやら大震災後15人任命したらしい。多すぎるんでカンチョクト首相が面識も何もない人も中にはいるようで、小佐古氏についてもカンチョクト首相は知らない人だったようです。

何がしたいのかさっぱりピーマン。




こっちは何を言ってるのかさっぱりパーマン。


■ 福島第1原発:「校庭汚染土は放射性廃棄物」枝野官房長官

毎日新聞 2011年5月1日 19時39分

 枝野幸男官房長官は1日の記者会見で、福島県郡山市が放射性物質を含むとして除去した小学校や保育所の土について「原発以外のところで発生する放射性廃棄物ということになる」と述べ、東京電力福島第1原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物とみなした上で、今後処分のあり方を検討する考えを示した。

 枝野氏は会見で、これらの土の除去について「受け入れていただけるところがなければ処理ができない。(警戒区域に設定された)20キロ圏内などのがれきの処理を含め、今後さまざまな問題になってくる」と指摘。「若干時間がかかるかもしれないが、国として(対策の)検討を進めていかなければいけない」と述べた。

 枝野氏は一方で「文部科学省から示した指針に基づいて対応をいただければ(校庭の土を)除去する必要はない」との見解も示した。【影山哲也】


何を言ってるのかさっぱり枝野なんですが・・・。

小学校や保育所の土=放射性廃棄物

一方で

小学校や保育所の土=原発以外で発生した汚染土

さらに

小学校や保育所の汚染土=除去する必要はない



お前は何を言ってるんだ?


大増税の前に何をすべきなのか?

■ 大増税路線に騙されるな!東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、解体すれば0.9兆円で済む 現代ビジネス



政府がそろそろヤヴァイ。


2011
0427
Wed
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無能の極み 原発事故検証第三者委員会設置←幾つ目?

まだ作る気なのか・・・。

■ 原発事故検証の第三者委員会設置へ…首相方針

 菅首相は26日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する委員会を近く設置する方針を示した。

 原発の安全規制に関する経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会の活動や組織のあり方も点検するため、検証委はこうした関係機関から独立した第三者委員会とする方針だ。

 首相は予算委で、社民党の阿部知子氏の質問に対し、「事故原因を検証する態勢をそう遠くない時期に立ち上げなければならない」と述べた。これに関連し、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は26日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、「(国内外で)動いている原発があり、世界の方々にとって同じ問題が潜んでいるのか、福島だけの問題なのか、正しく原因究明して伝える(ことが重要だ)」と述べた。

(2011年4月26日21時45分 読売新聞)



えーーっと。

経産省の原子力安全・保安院ってのは「日本の原子力安全について業者に対して直接安全規制する」機関で、内閣府の原子力安全委員会は「規制行政庁から独立した本委員会がさらにそれをチェックする多層的体制」として機能している訳です。

カンチョクト首相はこれらの機関を信用できなくなってるんですかね。

正直、早急に作る委員会であるのかどうか微妙ですし、福島第1原発が収束の目処が立ってる訳でもないんで他に優先的にやることがあるだろうが、という気持ちです。



さて、これで濫立してる本部会議はいま幾つなんだ?



■ 緊急災害対策本部 本部長:管首相

 ・被災者生活支援特別対策本部 本部長:松本防災相

  -被災者生活支援各府省連絡会議 各府省次官級

  -被災地復旧

  -災害廃棄物処理の法的問題

  -災害廃棄物処理の円滑化

  -被災者等就労支援・雇用創出

  -被災者向けの住宅供給促進

  -災害ボランティア連携室

■ 原子力災害対策本部 本部長:管首相

 ・福島原子力発電所事故対策統合本部 本部長:管首相

 ・原子力被災者生活支援チーム

■ 各党政府震災対策合同会議

■ 電力供給対策本部 本部長:枝野官房長官

■ 復興構想会議 議長:五百旗頭真防衛大学校長

■ 原子力経済被害対応本部

■ 原子力損害賠償紛争審議会

■ 原子力災害現地対策本部 本部長:池田忠洋経産省副大臣

■ 震災現地連絡対策室

■ 地震対策に関する政府・民主党連絡会議

■ 義援金配分割合決定委員会

■ 日米連絡調整会議

■ 復興実施本部(仮称)

■ 原発事故検証第三者委員会(仮称) ← NEW!


無くなったり統合してるのもあるんですかね。

もうよくわからん・・・。

はっ。わからなくするのが狙いなのかっ。


2011
0427
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東電は救済すべきなのか

東電東電。

被害者への賠償で明らかに債務超過の東電なんですが、国有化しかないなと思ってたら救済するスキームが出ているらしい。

■ 【オピニオン】東電は必要なら破綻も-電力会社は銀行ではない

星岳雄、アニル・カシャップ、ウルリケ・シェーデ

2011年 4月 19日 15:23 JST ウォールストリート・ジャーナル日本版

 報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。

 さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。


この手法は、バブル崩壊後経営難となった銀行に公的資金を注入した預金保険機構と同じパターンです。保険機構からの公的資金注入=税金、東電は電気料金を引き上げて返済するって構図なので結局は消費者が支払う事になりますね。東電で支払いきれない分は各電力会社に分担させる予定だとか。


銀行の場合は預金者を守るためと連鎖倒産を防ぐための措置。東電の場合、守るのは東電の社員と株主、社債保有者、利権構造。特定地域の独占企業の東電を守る理由が何処にあるのか。

中でも社債残高が約5兆円がネックとなってるようです。日本事業再建市場が約50兆円なので1/10になります。下手な地方自治体の債券より断然優良だったので多くは金融機関が東電社債を買ってます。これが債務不履行(デフォルト)となれば社債は紙切れとなって連鎖倒産もあり得る、というのが理由だそうです。

東電の株も社債もどれだけ優良商品だろうが買った方はリスクを背負って利益を供与されてるんだから泣き言いうんじゃねーよ、と言うのが正論正義ですね。という東電社債か担保付社債じゃないのかね。JALの時はそれほど大混乱と言う訳じゃなかったような。JALとどう違うんでしょうかね。

そこを捻じ曲げるのがお役所な訳で東電再建スキームを考えたのが経産省財務省金融庁あたりだそうで自分の管轄の都合だけで考えたらしい。経産省は東電残したい、財務省は国費使いたく無い、金融庁は金融機関への影響を最小限にしたい、と言うのが見え見えだとか。



既に国内でも国外でも信用度ゼロの東電と保安院。

■ 外人は来ない保安院・東電の会見 武田邦彦先生

外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人、説明側10人ということが続いたが、4月25日、ついに誰も記者は来なかった。

無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。



写真を見る限り異様ですよね。


さらに開き直ってると言うか釣りなのか。

■ 保安院「冷温停止できなかったら日本は終わり」との公式見解

離婚の法律屋ブログ

最近,原発報道も沈静化し,ネット規制や言論統制も行われているようですので,今,原発がどういう状況にあるのかこれまで以上に不透明になってきています。

そこでもう原発は安全になったのかと思い,保安院に電話をして尋ねました。

以下保安院の回答。


・福島第一原発原発は,工程表のとおり,現在,冷温停止を目指している。

・それができると信じている。

・しかし,原発が低温停止できるという保証はない。

・もし冷温停止ができなかった場合には,日本は終わり。

・日本が終わるということは,国民に説明する必要がない。

・その理由は,冷温停止できると信じているから。

・以上が保安院の公式見解である。


こんな感じです。質問を詰めていったら,電話をガシャンと切られてしまいました。

「日本は終わり」という言葉が保安院から出たのには正直,驚きました。

私たちが想像するよりも福島第一原発の状況は悪いようです。

この内容は録音をしています。

ネットで公開することについても許可を得ました。

できるだけ早急に公表します。時間ができたら……。

嘘だろうという方は,経産省や保安院に電話をして同じ質問をしてみてください。

http://www.meti.go.jp/

経産省 03-3501-1511

この記事は,引用・転載をご自由にしてください。


保安院から日本終了のお知らせだそうです。



電力利権をフル活用してきた東電。地元に十億単位で金をばら撒き、東大をはじめ知識人にばら撒いて虚像の安全神話を作り出してきたツケは払わなきゃいかんですよね。