国会事故調査委員会でカンチョクト節が炸裂。
思った以上に酷かった模様。
国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）「国民に知らせる担当は官房長官」
昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。
だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。
菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。
枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも「（当時の吉田昌郎所長らの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と強調した。
「夫婦げんかより小さな声…」
３月１２日夕、官邸内で議論された１号機への海水注入については、菅氏が官邸で原子力安全委員会の班目春樹委員長に海水注入による再臨界の可能性を聞き、班目氏が「可能性はゼロではない」と答えたとするやりとりが混乱を生んだ。
菅氏はこれを完全否定するどころか、東電の武黒一郎フェローを「官邸の意向」として現場に伝えた“犯人”と断じた。武黒氏を皮肉を込めて「原子力のプロ中のプロ」と言い、その行動を「率直に言って理解できない」と批判した。
昨年３月１５日早朝、菅氏は東電本店に乗り込み「撤退したら東電はつぶれる」などと社員らを怒鳴り散らした。その様子は海江田万里元経済産業相も「初めて菅氏の発言を聞く方は違和感を覚えて当然だ」と証言しているが、菅氏は「叱責という気持ちは全くない。頑張ってもらいたいと強く言った」と開き直った。
しかも、菅氏の怒声は本店のモニターを通じて第１原発にも響き渡っていた。
委員が「命懸けでやっている現場の人のことも考えて発言したのか」と諭すように聞くと「現場にも流れていたことは後で分かった」と釈明。「私の夫婦げんかより小さな声でしゃべったつもりだが、叱ったつもりはない」と付け加えた。ジョークで場を和ませようと思ったのかもしれないが、会場は凍てついた。
「手の打ちようがない怖さ感じた」
原子力災害対策特別措置法に基づく事故対応での首相権限について問われると、菅氏は「首相の権限が弱かったとは思っていない」と答えたが、それでは収まらず急に保安院批判を始めた。
「原子力災害対策本部の事務局を務める保安院がきちっとした状況把握や対策を提示できるようでなければならない！」
さらにまるで保安院が一切の情報を提供しなかったかのようにこう言い放った。「保安院から（事故状況の）予測やどうしたらいいかという話があがってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた…」
そのくせ政府の機関である原子力委員会の近藤駿介委員長らの助言を求めなかったことには「内閣府の提案がなかった」。菅氏の友人らを次々とセカンドオピニオンとして内閣官房参与に起用するちぐはぐな対応についても反省の弁はなかった。
東京電力福島第１原発事故後、緊急事態宣言の発出が遅れたことについて「理由があって引き延ばしたとか、押しとどめたという気持ちは全くない」と述べた。
「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。
「（東電と電気事業連合会を中心とした）『原子力村』は今回の事故に対する深刻な反省もしないままに、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た原子力村の組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」
「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに対応できる安全性確保は不可能だ。今回の事故を経験して最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」
今回の事故では、法律に定めのないその場しのぎの対応がさまざまな局面で見られた。
「菅さんは言い訳する暇があったら賠償とかを考えてもらいたい」（仮設住宅の団地に住む福島県浪江町の浪江定美さん（８０））
「部下から情報がなかったとか責任逃れが多い」（仮設住宅の団地に住む福島県浪江町の大浦嘉章さん（７４））
菅氏が最も声を荒らげたのが、菅氏による海水注入停止指示があったかとの質問の時だった。「私の発言とは違う。そこだけははっきりとしてほしい」と、左手でこぶしを振りながら語気を強めて気色ばんだ。
「なぜあんな嘘をつくのか。あの時は誰が見ても冷静さを欠いていた」（東電幹部）
「われわれも情報を必死で集めていた。なのに、あの言い方はひどい」（保安院幹部）
「なぜ福島第１原発を視察したかについて、『情報が上がってこないので、現状を理解するためだった』という理由は分からなくもないが、当時の現場は極限状態の真っ最中。混乱を与えたことに、納得のいく説明はなかった。また、『理系総理』として、『（原発について）何でも知っている』という気負いが、言葉の端々に感じられた」
これまでに報告書をまとめた他の事故調では、評価に差異がみられ、政府、東電の各事故調では明確な言及を避ける一方、民間事故調は「混乱や摩擦の原因になった」と資質に疑問を突きつけた。今回、初めて菅前首相を聴取した国会事故調。来月まとめる報告書では、聴取結果をどう受け止め、真相に迫るのか注目される。
・事故調委員は、菅氏が法的根拠と責任の所在が曖昧な指示を繰り返したことを問題視したが、菅氏は「記憶にない」と強弁し、いったんは事務方に責任をなすりつけた。
「原子力事故にあたってどのような権限が首相、本部長としてあるのか、詳しい説明を聞いたことは覚えている限りない」
ところが、委員が平成２２年１０月に中部電力浜岡原発事故を想定した防災訓練に首相として出席したことを指摘すると豹変（ひょうへん）。「もっと早くからしっかりとした説明を受けて知っておいた方がよかった」と釈明した。
・緊急事態宣言発令の遅れについては「特に支障はなかった。理由があって引き延ばした気持ちはない」。第１原発１号機への海水注入に懸念を示した自らの言動が東電に「官邸の意向」として伝わっても「全く理解できない」－。
・事故直後、無資格（後に内閣官房参与）で官邸に招き入れた情報処理の専門家である日比野靖氏が第１原発に電話で「極めて初歩的な質問」（委員）を行い「仕事の邪魔」をしたと追及されるとこうごまかした。
「やや抽象的なお尋ねで答えに困る。内容的にはっきりしないので答えようがない…」
・事故発生直後に「自分はものすごく原子力に強い」と自慢したかと思うと、昨年８月の福島復興再生協議会では「放射能をどう考えてよいのかなかなか理解できない」と言い放った。
・第１原発に「官邸の意向」として中止を伝えたのは、官邸に連絡役として常駐していた東電の武黒一郎フェローだったと説明し「原子力のプロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と批判した。
・原発事故については「事故は国策として続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわび申し上げる」と謝罪。事故後、速やかに原子力緊急事態宣言を出せなかったことについて「特に支障はなかった」と強弁した
・米国からの技術支援の申し出を断ったことについては「大きな反省材料である」と述べた。
・「戦前の軍部に似た原子力村を解体することが改革の第一歩だ。事故を経験して最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発の実現だと確信した」と強調した。
２８日開かれた国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に出席した菅直人前首相の主な発言は次の通り。【冒頭】
原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある。事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる。
【情報伝達】
通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。
【首相の権限】
事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を（総合防災訓練で）深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。
【緊急事態宣言の遅れ】
それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。
【避難指示】
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の意見に沿って決めた。予防的な措置としてまず３キロ圏内を決めた。１号機の圧力上昇が見られるという指摘を聞き、最悪の場合は格納容器を破壊する危険性もあるので、１０キロ圏に拡大した。１号機の水素爆発が起きて、さらに２号機、３号機がそうした事態を迎える危険性もあったので、専門家の意見を聞いて２０キロ圏に拡大した。
【現地視察】
発災直後から原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された人などの話の中で第１原発の原子炉の状況がどうなっているとか、こうなったときはこういう対策を取るべきだなどの話は残念ながら一切、なかった。本当に困った。第１原発の責任者と話をすることで状況が把握できるのではないかと考えて、地震と津波の視察と合わせて第１原発に視察に行くことに決めた。
【吉田昌郎所長との面会】
「なんとか早くベントをやってほしい」と言ったら「分かりました。決死隊を作ってでもやる」という返事をもらった。この所長ならしっかりやってくれる印象を持った。現場の考え方、見方を知る上で極めて大きなことだった。顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった。
【海水注入と再臨界】
真水がなくなった場合に海水注入が必要という点で、私と海江田万里経済産業相や専門家、関係者の間では一致していた。（昨年）３月１２日午後６時ごろから２０分間程度、私、海江田経産相、原子力安全委員長、保安院責任者らが話をして、東電から来ていた技術担当の武黒一郎フェローから「準備に１時間半から２時間かかる」という説明があった。そこで、その時間を使って海水注入に限らず、いくつかの点を議論しておこうとなった。
淡水を海水に変えたら、再臨界が起きるということではない。それは私もよく分かっていた。再臨界が起きる可能性は制御棒が抜け落ちたとか、燃料が大きな塊になったとかの場合に起きうる危険性がある。そういうことについても聞いた。
班目委員長からは「可能性はゼロではない」という返事があった。ホウ酸を入れれば再臨界の危険性を抑えることができることは関係者はみんな知っているので、そのことを含めて「検討してほしい」と言った。国会の答弁とは矛盾していない。
武黒フェローは吉田所長に直接電話をし、そこで「すでに海水が入っている」ことを聞いていた。そのことは私に連絡はなかった。武黒フェローは原子力部長も務めた原子力のプロだ。そういう技術的なことが分かっているはずの人がなぜ、吉田所長に「止めろ」と言ったのか、率直に言って全く理解できない。
【現場との電話】
吉田所長との電話は２回。１度目は１４日夕方から夜にかけて。細野豪志首相補佐官に聞いたが、吉田所長から２度電話があったようだ。１度目は「（注水は）非常に厳しい」という話だったそうだ。
２度目は、注水が難しいと考えていたその理由が燃料切れだったが、「注水が可能になったのでやれる」という話だったそうだ。そのときに細野補佐官が私に取り次いで話をした。吉田所長は「まだやれる」という話だった。もう１度は私から電話をしたが、どういう話をしたか事細かには覚えていない。
【東電の撤退】
１５日午前３時ごろ、海江田経産相から相談があるということで秘書官から連絡があった。海江田経産相から「東電から撤退したいという話がきている。どうしたらよいか」と聞かれた。
これは見えない敵との戦いだ。何としても押さえ込まなければならない。私自身は場合によっては、命をかけてもやらざるを得ないという認識をもっていた。海江田経産相から「撤退」という話を聞いて、とんでもないことだと感じた。
私から清水正孝社長に「撤退はありませんよ」と言った。清水社長は「はい、分かりました」と答えた。ほっとした。清水社長は「撤退はない」とは言っていない。
【対策統合本部】
しかし、それでは十分ではないと思い、私が「（政府と東電の）対策統合本部をつくり東電に置きたい」と言ったら、清水社長は「分かりました」と了承した。
１５日に統合本部を立ち上げてからは、ほぼすべてのことは統合本部で情報を把握し、物事が進む状況になった。今から考えればもっと早い段階からそういう態勢が作れればよかったと思っている。（本部の設置は）撤退問題があったからだ。日々、新たな事象が起き、１５日以前に全体的なグランドデザインを考える余裕はなかった。
【東電での叱責】
叱責という気持ちは全くない。「現場から撤退しても放射能はどんどん広がるので、撤退しても逃げ切れませんよ」と言った。撤退をもし考えていたとしても、考え直して、命がけで頑張ってもらいたいという気持ちで言った。
私の言葉がやや厳しく受け止められたとしたら、私の本意ではない。申し訳なく思っている。よく、怒鳴ったといわれるが、私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ。
【米国からの提案】
（官邸に技術者を駐在させるという米国からの提案について）枝野幸男官房長官からその話はなかった。枝野氏は「そこまではできない」と判断したが、私に相談があっても同じ結論だったと思う。
【原子力村】
戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものが重なってみえた。
現在、「原子力ムラ」は事故に対する深刻な反省もしないままに原子力行政の実権を握り続けようとしている。こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ。
今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した。
（肩書はいずれも当時）
我が国の政治責任は、政治指導者の手の中にしっかりと握られている。
政治家は、国民の代理人。我が国は、主権在民である。
軍部・官僚は、効率よく政治を行うために雇われた要員にすぎない。
官僚は、政治家からの頼まれ仕事に汗をかく人たちである。
軍部の暴走・官僚の横暴を抑えられない政治家は、その存在をゆるされるはずもない。
自分の飼犬を調教できない飼い主を選ぶのは、有権者の無責任であろう。
とかく、この世は無責任。
一億総玉砕と一億総懺悔ばかりを繰り返すのではたまらない。
国のありようは、国民一人一人のありようで決まる。
民主主義は最低だ。しかし、それを超える制度は存在しない。
我々有権者はもっと頭を鍛えておこう。
現実肯定主義にとらわれて、現実の矛盾を指摘できない。矛盾解消に向けて総決起できない。
立ち上がるための内容がない。だから、おとなしい。
意思のないところに解決策はない。意思 (will) は、未来時制の内容である。
日本語には時制がない。無為無策には、閉塞感と諦観が待ち受けている。
自分に意見がなければ、相手の言いなりになるしかない。「よきにはからえ」か。
我々の政府は、軍部の言いなりになるか、官僚の言いなりになるか、それともアメリカの言いなりになるのか。
この道は、いつか来た道。ああ、そうだよ、民族の歴史は繰り返す。
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