そうだ！オマーン戦を見よう。
今週末にワールドカップアジア最終予選の日本代表のオマーン戦があるんだが？
なんで韓国代表密着取材なんだ？
誰が見るんだ？
試合の放映はテレビ朝日系だそうですが、フジテレビは誰に向かって放送しるにだ？
訳がわからないにだ。
だから「農林水産物等中国輸出促進協議会」ってなんだ？
フロリダのリアルゾンビは強力な新型LSDだとか。
T-ウィルスじゃなくてよかった。
なんだか映画世界じみてきた現実社会ですが、こちらはスパイ映画。
鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部２人が、スパイ疑惑が浮上した在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）と接点があったことが３０日、明らかになった。鹿野氏は省内に調査チームを設置することを決めたが、最高幹部２人と李書記官の関係から、内部調査が適正に行われるのか。省内から疑問の声が上がっている。関係者によると、日本の農産物などを中国・北京の施設で展示・販売する事業計画は、２人の最高幹部が積極的に進めてきた。これに実質的に協力していたのが中国大使館であり、李書記官だった。
李書記官は鹿野、筒井両氏らが出席して平成２２年ごろから開かれていた勉強会に数回出席。大使館の経済担当として中国側の状況を説明する一方、「中国企業と協力した方がうまくいく」と提案し、中国の国有企業を紹介していた。
鹿野氏ら２人と李書記官の関係はこれにとどまらない。鹿野氏は２３年３月２日、東京都千代田区のホテルで李書記官らと会食していたのだ。
この時期は筒井氏が中国へのコメ輸出を拡大することを柱とする覚書を国有企業と締結し、この事業が進み始める一方、政府や農水省内から検疫手続きなどの問題点が指摘され、反発も強まっていた。「会食は中国側から見れば、農水省トップの背中を押す絶好のチャンスだったともいえる」と関係者は話す。
また、この事業を主導していた筒井氏も、李書記官を副大臣室に入室させただけではなかった。昨年１月には中国国有企業の代表の訪日を李書記官らと空港に出迎え、一緒に新潟へ視察に行ったこともあった。
李書記官が接点を持っていたのは２人のトップだけではない。農林水産物等中国輸出促進協議会の代表理事として事業の事務を担当していた鹿野氏グループの衆院議員の公設秘書（当時）とも頻繁に会っていた。２２年１２月に鹿野氏から農水省顧問に任命され、農水省から機密文書提供を受けていたとされる人物だが、２３年７月に協議会が設立され、顧問を辞任して代表理事に就いても文書の提供は続いていたという。
農水省職員の一人は「トップ２人が問題の李書記官と関係があって、本当に調査ができるのか。内部調査では限界があり、第三者による調査委員会を設置したほうがよいのではないか」と話している。
まぁ以前にも書いた記憶がありますね。
その時は鹿野農水相の公設秘書が農水省顧問兼「農林水産物等中国輸出促進協議会」代表理事だったという問題だったかと。
自作自演の天下りと国会で指摘されてましたが、実はスパイと繋がってたんでは？という話ですか。
興味深いです。
農水省顧問は現役秘書（はーと Rinda & Nrice diary
詳細はこちら。
【閲覧注意】フロリダ・リアルゾンビ事件
全裸の男が寝そべってもう一人の男の顔を食べてたそうな。拳銃で撃っても食べるのを止めなかったそうなんでリアルゾンビです。
で、その続報。
食べられた方は一命を取り留めているようなんですが・・・。
そこまで食べられてて生きてるとか凄い生命力なのか・・・。
国会事故調査委員会でカンチョクト節が炸裂。
思った以上に酷かった模様。
国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）「国民に知らせる担当は官房長官」
昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。
だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。
菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。
枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも「（当時の吉田昌郎所長らの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と強調した。
「夫婦げんかより小さな声…」
３月１２日夕、官邸内で議論された１号機への海水注入については、菅氏が官邸で原子力安全委員会の班目春樹委員長に海水注入による再臨界の可能性を聞き、班目氏が「可能性はゼロではない」と答えたとするやりとりが混乱を生んだ。
菅氏はこれを完全否定するどころか、東電の武黒一郎フェローを「官邸の意向」として現場に伝えた“犯人”と断じた。武黒氏を皮肉を込めて「原子力のプロ中のプロ」と言い、その行動を「率直に言って理解できない」と批判した。
昨年３月１５日早朝、菅氏は東電本店に乗り込み「撤退したら東電はつぶれる」などと社員らを怒鳴り散らした。その様子は海江田万里元経済産業相も「初めて菅氏の発言を聞く方は違和感を覚えて当然だ」と証言しているが、菅氏は「叱責という気持ちは全くない。頑張ってもらいたいと強く言った」と開き直った。
しかも、菅氏の怒声は本店のモニターを通じて第１原発にも響き渡っていた。
委員が「命懸けでやっている現場の人のことも考えて発言したのか」と諭すように聞くと「現場にも流れていたことは後で分かった」と釈明。「私の夫婦げんかより小さな声でしゃべったつもりだが、叱ったつもりはない」と付け加えた。ジョークで場を和ませようと思ったのかもしれないが、会場は凍てついた。
「手の打ちようがない怖さ感じた」
原子力災害対策特別措置法に基づく事故対応での首相権限について問われると、菅氏は「首相の権限が弱かったとは思っていない」と答えたが、それでは収まらず急に保安院批判を始めた。
「原子力災害対策本部の事務局を務める保安院がきちっとした状況把握や対策を提示できるようでなければならない！」
さらにまるで保安院が一切の情報を提供しなかったかのようにこう言い放った。「保安院から（事故状況の）予測やどうしたらいいかという話があがってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた…」
そのくせ政府の機関である原子力委員会の近藤駿介委員長らの助言を求めなかったことには「内閣府の提案がなかった」。菅氏の友人らを次々とセカンドオピニオンとして内閣官房参与に起用するちぐはぐな対応についても反省の弁はなかった。
東京電力福島第１原発事故後、緊急事態宣言の発出が遅れたことについて「理由があって引き延ばしたとか、押しとどめたという気持ちは全くない」と述べた。
「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。
「（東電と電気事業連合会を中心とした）『原子力村』は今回の事故に対する深刻な反省もしないままに、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た原子力村の組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」
「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに対応できる安全性確保は不可能だ。今回の事故を経験して最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」
今回の事故では、法律に定めのないその場しのぎの対応がさまざまな局面で見られた。
「菅さんは言い訳する暇があったら賠償とかを考えてもらいたい」（仮設住宅の団地に住む福島県浪江町の浪江定美さん（８０））
「部下から情報がなかったとか責任逃れが多い」（仮設住宅の団地に住む福島県浪江町の大浦嘉章さん（７４））
菅氏が最も声を荒らげたのが、菅氏による海水注入停止指示があったかとの質問の時だった。「私の発言とは違う。そこだけははっきりとしてほしい」と、左手でこぶしを振りながら語気を強めて気色ばんだ。
「なぜあんな嘘をつくのか。あの時は誰が見ても冷静さを欠いていた」（東電幹部）
「われわれも情報を必死で集めていた。なのに、あの言い方はひどい」（保安院幹部）
「なぜ福島第１原発を視察したかについて、『情報が上がってこないので、現状を理解するためだった』という理由は分からなくもないが、当時の現場は極限状態の真っ最中。混乱を与えたことに、納得のいく説明はなかった。また、『理系総理』として、『（原発について）何でも知っている』という気負いが、言葉の端々に感じられた」
これまでに報告書をまとめた他の事故調では、評価に差異がみられ、政府、東電の各事故調では明確な言及を避ける一方、民間事故調は「混乱や摩擦の原因になった」と資質に疑問を突きつけた。今回、初めて菅前首相を聴取した国会事故調。来月まとめる報告書では、聴取結果をどう受け止め、真相に迫るのか注目される。
・事故調委員は、菅氏が法的根拠と責任の所在が曖昧な指示を繰り返したことを問題視したが、菅氏は「記憶にない」と強弁し、いったんは事務方に責任をなすりつけた。
「原子力事故にあたってどのような権限が首相、本部長としてあるのか、詳しい説明を聞いたことは覚えている限りない」
ところが、委員が平成２２年１０月に中部電力浜岡原発事故を想定した防災訓練に首相として出席したことを指摘すると豹変（ひょうへん）。「もっと早くからしっかりとした説明を受けて知っておいた方がよかった」と釈明した。
・緊急事態宣言発令の遅れについては「特に支障はなかった。理由があって引き延ばした気持ちはない」。第１原発１号機への海水注入に懸念を示した自らの言動が東電に「官邸の意向」として伝わっても「全く理解できない」－。
・事故直後、無資格（後に内閣官房参与）で官邸に招き入れた情報処理の専門家である日比野靖氏が第１原発に電話で「極めて初歩的な質問」（委員）を行い「仕事の邪魔」をしたと追及されるとこうごまかした。
「やや抽象的なお尋ねで答えに困る。内容的にはっきりしないので答えようがない…」
・事故発生直後に「自分はものすごく原子力に強い」と自慢したかと思うと、昨年８月の福島復興再生協議会では「放射能をどう考えてよいのかなかなか理解できない」と言い放った。
・第１原発に「官邸の意向」として中止を伝えたのは、官邸に連絡役として常駐していた東電の武黒一郎フェローだったと説明し「原子力のプロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と批判した。
・原発事故については「事故は国策として続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわび申し上げる」と謝罪。事故後、速やかに原子力緊急事態宣言を出せなかったことについて「特に支障はなかった」と強弁した
・米国からの技術支援の申し出を断ったことについては「大きな反省材料である」と述べた。
・「戦前の軍部に似た原子力村を解体することが改革の第一歩だ。事故を経験して最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発の実現だと確信した」と強調した。
２８日開かれた国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に出席した菅直人前首相の主な発言は次の通り。【冒頭】
原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある。事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる。
【情報伝達】
通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。
【首相の権限】
事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を（総合防災訓練で）深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。
【緊急事態宣言の遅れ】
それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。
【避難指示】
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の意見に沿って決めた。予防的な措置としてまず３キロ圏内を決めた。１号機の圧力上昇が見られるという指摘を聞き、最悪の場合は格納容器を破壊する危険性もあるので、１０キロ圏に拡大した。１号機の水素爆発が起きて、さらに２号機、３号機がそうした事態を迎える危険性もあったので、専門家の意見を聞いて２０キロ圏に拡大した。
【現地視察】
発災直後から原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された人などの話の中で第１原発の原子炉の状況がどうなっているとか、こうなったときはこういう対策を取るべきだなどの話は残念ながら一切、なかった。本当に困った。第１原発の責任者と話をすることで状況が把握できるのではないかと考えて、地震と津波の視察と合わせて第１原発に視察に行くことに決めた。
【吉田昌郎所長との面会】
「なんとか早くベントをやってほしい」と言ったら「分かりました。決死隊を作ってでもやる」という返事をもらった。この所長ならしっかりやってくれる印象を持った。現場の考え方、見方を知る上で極めて大きなことだった。顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった。
【海水注入と再臨界】
真水がなくなった場合に海水注入が必要という点で、私と海江田万里経済産業相や専門家、関係者の間では一致していた。（昨年）３月１２日午後６時ごろから２０分間程度、私、海江田経産相、原子力安全委員長、保安院責任者らが話をして、東電から来ていた技術担当の武黒一郎フェローから「準備に１時間半から２時間かかる」という説明があった。そこで、その時間を使って海水注入に限らず、いくつかの点を議論しておこうとなった。
淡水を海水に変えたら、再臨界が起きるということではない。それは私もよく分かっていた。再臨界が起きる可能性は制御棒が抜け落ちたとか、燃料が大きな塊になったとかの場合に起きうる危険性がある。そういうことについても聞いた。
班目委員長からは「可能性はゼロではない」という返事があった。ホウ酸を入れれば再臨界の危険性を抑えることができることは関係者はみんな知っているので、そのことを含めて「検討してほしい」と言った。国会の答弁とは矛盾していない。
武黒フェローは吉田所長に直接電話をし、そこで「すでに海水が入っている」ことを聞いていた。そのことは私に連絡はなかった。武黒フェローは原子力部長も務めた原子力のプロだ。そういう技術的なことが分かっているはずの人がなぜ、吉田所長に「止めろ」と言ったのか、率直に言って全く理解できない。
【現場との電話】
吉田所長との電話は２回。１度目は１４日夕方から夜にかけて。細野豪志首相補佐官に聞いたが、吉田所長から２度電話があったようだ。１度目は「（注水は）非常に厳しい」という話だったそうだ。
２度目は、注水が難しいと考えていたその理由が燃料切れだったが、「注水が可能になったのでやれる」という話だったそうだ。そのときに細野補佐官が私に取り次いで話をした。吉田所長は「まだやれる」という話だった。もう１度は私から電話をしたが、どういう話をしたか事細かには覚えていない。
【東電の撤退】
１５日午前３時ごろ、海江田経産相から相談があるということで秘書官から連絡があった。海江田経産相から「東電から撤退したいという話がきている。どうしたらよいか」と聞かれた。
これは見えない敵との戦いだ。何としても押さえ込まなければならない。私自身は場合によっては、命をかけてもやらざるを得ないという認識をもっていた。海江田経産相から「撤退」という話を聞いて、とんでもないことだと感じた。
私から清水正孝社長に「撤退はありませんよ」と言った。清水社長は「はい、分かりました」と答えた。ほっとした。清水社長は「撤退はない」とは言っていない。
【対策統合本部】
しかし、それでは十分ではないと思い、私が「（政府と東電の）対策統合本部をつくり東電に置きたい」と言ったら、清水社長は「分かりました」と了承した。
１５日に統合本部を立ち上げてからは、ほぼすべてのことは統合本部で情報を把握し、物事が進む状況になった。今から考えればもっと早い段階からそういう態勢が作れればよかったと思っている。（本部の設置は）撤退問題があったからだ。日々、新たな事象が起き、１５日以前に全体的なグランドデザインを考える余裕はなかった。
【東電での叱責】
叱責という気持ちは全くない。「現場から撤退しても放射能はどんどん広がるので、撤退しても逃げ切れませんよ」と言った。撤退をもし考えていたとしても、考え直して、命がけで頑張ってもらいたいという気持ちで言った。
私の言葉がやや厳しく受け止められたとしたら、私の本意ではない。申し訳なく思っている。よく、怒鳴ったといわれるが、私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ。
【米国からの提案】
（官邸に技術者を駐在させるという米国からの提案について）枝野幸男官房長官からその話はなかった。枝野氏は「そこまではできない」と判断したが、私に相談があっても同じ結論だったと思う。
【原子力村】
戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものが重なってみえた。
現在、「原子力ムラ」は事故に対する深刻な反省もしないままに原子力行政の実権を握り続けようとしている。こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ。
今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した。
（肩書はいずれも当時）
産業スパイが暗躍しているらし。
この電磁鋼という鋼は発電器や変圧器なんかに使われる特殊鋼だそうで、記述されているようにどこの鉄鋼メーカーも特許申請せずに超極秘技術として扱ってるそうです。
この手の技術ってのは門外漢でわかりませんが、こんなの流出しちゃうんですね。
新日鉄ほどの会社がそういうセキュリティーが甘いとは思えませんが。
付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。「やはりそうだったのか」
韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。
新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。4月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。
訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。
変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。
もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。
しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。
一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。
新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。
平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。
事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。
新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。
元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠（ろう）絡（らく）する」（事情通）ケースもある。
技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。
元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。
新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。
中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）
このポスコと言う会社は元々は日韓基本条約の時に八幡製鐵、富士製鐵、日本鋼管が技術提供した国営だそうです。
2000年に完全民営化されたようなので、まさに国営最後の時に産業スパイをしてたって事になりますね。
新日本製鐵とは株を持ち合って協力体制を取ってるそうで、その相手から産業スパイするとはね。
ポスコの外国人持ち株比率が過半数を超えているそうで敵対的TOBの標的となりやすい環境のようです。
その為、企業防衛の為に将来的には資本業務提携を結んで新日本製鐵とポスコの両社間でお互いが筆頭株主になる事を目指していたとか。
恩を仇で返す不届きな企業なのか、極秘技術を盗まれた企業が間抜けなのか・・・。
まぁ近寄らない方が無難なんですけどねぇ。
残す前に残飯作るとはな
美味しい方がいいに決まってるんだが、ここまで来ると味より見栄えの問題というかどんな味なんだろうかと思ってしまう。
園山某は塩谷某に毎日こんなの食べさせてあげてたんだな。
牛カルビを焼肉のタレ+カレー粉+納豆で味付けしてる丼らしい。
入れ墨しても停職しても評価はA！
入れ墨には全く興味ないんですが、刺青というのは谷崎潤一郎の小説「刺青（しせい）」から広まったそうです。
何やら公務員が入れ墨入れてる事が問題視されてますが、そもそもアレってアウトロー的反社会的行為じゃないんですかね。
唐獅子背負った公務員か・・・。滑稽ですな。
で、その発端の人なんですが、辞めずにまだ職員だそうで、しかもボーナスも満額A評価頂けるとの事。
いやぁーいいところですね。
大阪市職員１１０人が入れ墨をしていると回答した全庁調査のきっかけとなった、児童福祉施設で入所児童に入れ墨を見せていた男性職員が、昨年１２月に続いて来月支給のボーナス（期末・勤勉手当）の勤務査定でも４段階で最上位のＡ評価を受けることが２３日、分かった。
■ 児童恫喝、セクハラで停職…反映させず
職員はセクハラを理由に昨年９月、停職処分を受けているが、人事評価の点数に懲戒処分が反映されない上、年１回の評価が２度のボーナス査定に適用されるのが原因。橋下徹市長は制度改革を指示しているが、人事室は「現行制度ではやむを得ない」としている。
この職員については昨年４月以降、腕の入れ墨を子供たちに見せたり、入所児童に暴言と恫喝（どうかつ）を繰り返したりしているとの告発が市側に複数寄せられた。
市が調査中の同年６月、同僚女性に交際を強要した事実が発覚し、９月に停職２カ月の懲戒処分となった。市側は入所児童への問題行動も認定したが、事実を公表しないまま「セクハラ案件と合わせて重い処分を行った」としていた。
■ 手当基礎額は６割減額
ところが、市側は停職処分後の毎年１１月に行う人事評価で、職員について「業務への取り組み自体は熱心」などとして高評価の点数を与え、職員は１２月のボーナス査定でＡ評価を獲得。ただ直近に停職処分を受けていたため、手当基礎額から６割を減額された。
来月のボーナスでは、この半年間に他の処分案件などがない限り、Ａ評価の額がそのまま支給されるという。職員は今年４月に他部署に異動している。
大阪市では係長級以下はＡ～Ｄの４段階、課長代理級以上は５段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけているが、昨冬のボーナスで、市長部局職員２万２７５１人のうち下位２ランクに入ったのは計１２人（０・０５％）にとどまった。現在、人事評価を相対評価にする職員基本条例案が市議会で審議されているが、成立しても評価については今年度は試行期間となる。
こんだけやらかしてA評価か。
お役所って幼稚園の運動会とかと一緒で順位を厳格に決めるのがお嫌いなようです。
そもそも児童福祉施設の児童に恫喝するような人が「業務に熱心」って違う意味ではないですか。
陳述の拒否って出来るんだ？【追記】謝罪しても許さない！
長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。
県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。
この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。
県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。
（2012年5月23日10時44分 読売新聞）
*陳情
請願のうち、実情を一切打ち明ける事を陳情（ちんじょう）といい、政治用語としては、ある問題についての決定権をもつ上位の者に実情を説明することをいい、特に、国会や官公庁に実情を述べ、善処を要請することという意味で使う。これは、日本特有の請願の形式といえる。
なお、地方議会では、議員の紹介のあるものを請願、ないものを陳情と称し、原則として同様に扱うことがある。
請願法や請願権と言うものがあるそうですが陳情って拒否できるんですか。
知らなかった。
陳述内容の審理判定義務は負わないが誠実に処理する義務はあるものだと思ってました。
【追記】
来年度予算が付かなきゃ大変なので謝罪したそうです。
が、許すわけが無いじゃないか！との事。
長崎県の中村法道知事が民主党政権を批判し、同党本部から陳情活動を拒否された問題で、中村知事は２３日の県議会で、「私の発言からこのような結果になったのは遺憾で、心からおわび申し上げます」と陳謝し、党側に陳情受け入れを働きかけていく意向を示した。中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会で、原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか疑問」と発言。反発した同党本部は２１日、県連を通じて県に「陳情は受けられない」と伝えていた。
渡辺敏勝・民主党県連幹事長（県議）は「一歩踏み込んだ対応だが、発言をきちんと訂正しなければ陳情受け入れは難しい」と話した。
（2012年5月23日12時59分 読売新聞）
「謝罪」ではなく「訂正」だそうです。
あれ？山田正彦・前農相のコメントと違うんだが・・・。
県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。
何なんだ？こいつら。
新生国民新党、絶賛選挙活動中
新生国民新党ですが選挙に向けて鋭意活動中です。
国民新党は２３日の議員総会で、次期衆院選での現職３人の公認を内定した。下地幹郎幹事長が沖縄１区、松下忠洋内閣府副大臣が鹿児島３区、中島正純国対委員長は愛知６区から立候補する。中島氏は当初、東京２３区から出馬する予定だったが、民主党現職との競合を避けるため選挙区を変更した。ただ、民主党は愛知６区にも新人を立てる方針で、再調整が必要となる。中島氏は２００９年衆院選で、民主党公認として大阪３区で初当選。その後に同党を離党し、昨年１０月に国民新党入りした。（2012/05/23-14:46）
中島正純という人は架空支出して民主党を放り出されたんですが、選挙基盤の無い愛知6区（春日井市、犬山市、小牧市）から出るのか。
経歴を見る限り愛知とは縁もゆかりも無さそうですね。
京都市伏見区出身
→ 日本文理大学商学部卒（大分県）
→ 大阪府警に入り脂の乗ってるはずの35歳で退官
→ 体育（？）の家庭教師派遣事業会社を設立
→ 防犯親子カフェ（？）を運営（後に家賃滞納）
→ 不動産取引で巨額損失を出して連帯保証人の大阪府警警部を依願退職
→ その翌年に民主党で出馬当選
→ 政治資金収支報告で架空支出がばれて離党
→ 国民新党へ
という人です。
現職は自民党の丹羽秀樹（39）ですね。
丹羽議員、是非頑張って下さい。
新生国民新党 Rinda & Narice Diary
