国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が報告書を発表
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が報告書を公表しました。
物凄く膨大な量なので読むのが大変そうです。
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。報告書は約６４０ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
［時事通信社］
報告書の全ファイルは ↓ からダウンロードできます。
こういうのもダウンロード規制とかから影響うけるんだろうか。
ダイジェスト版で12P
要約版で104P
本編で646P
参考資料で242P
会議録で416P
という膨大さです。
プリントアウトすべきかどうか非常に迷う。
社内の紙が全部無くなっちゃうな。
ダイジェスト版しか見ていないけど、辛辣に「人災」と断定してます。
事故そのものは全く終わっておらずに継続中だって事を強調。
「事故は継続しており、被災地の福島第一原子力発電所の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である」
「この事故報告が提出されたことで、事故が過去のものにされてしまうこと」に強い危惧を覚える。
更に事故の根源的原因についても述べており、
「規制する立場とされる立場（規制当局と東電）が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた点に認められる。」
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことを鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である
としている。
自民政権時代から脈々と続いた原子力政策の甘さが事故を招き、既に東日本大震災以前から始まっていたと。
今回の過酷事故の事後対応の稚拙さは東電の組織的な問題である。
「過酷事故に対する十分な準備、レベルの高い知識と訓練、機材の点検がなされ、また、緊急性について運転員・作業員に対する時間的要件の具体的な指示が出来る準備があれば、より効果的な事後対応ができた可能性は否定できない。すなわち、東電の組織的な問題である」
更に事故の進展が止められず、被害を最小化できず拡大した最大の原因は官邸が機能していなかったから。
「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」
「緊急時対応における事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」
「これまでの規制当局の原子力防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、今回の住民避難の混乱の根底にあり、住民の健康と安全に関して責任を持つべき官邸及び規制当局の危機管理体制は機能しなかった」
犯罪人、管直人個人に対しては何ら言う事は無いんでしょう。
彼の素養や能力の無さが招いた部分は大きい、とは言え、それを追求する事は委員会の目的ではないというのは次の一文に現れてます。
当委員会は、事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。
つまり幾ら無能でも機能するような態勢を作り上げなければならないよ、って事ですね。
