電気料金値上げの内訳を明示すべき
東京電力管内の関東圏では4月より電気料金の値上げが実施され、ウチの東京支店でも電気料金は13.1％値上がりしました。昨年度節電努力をして電気料金を23％削減したのに加え、照明器具のLED化を行い対応しております。こうした節電による削減は電気が直接原価でない企業は限られてるでしょう。大口企業では17％の値上げとなっており、報道によれば未だ対象企業数の半数以下45％の同意しか得られていないようです。また、東京電力と原子力損害賠償支援機構が政府に提出した「総合特別事業計画」では7月より家庭向け電気料金も10％引き上げられます。主な値上げ要因は原子力発電停止に伴う火力発電燃料費の増加による経営圧迫とされています。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、東電のリストラ策などを記した「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に共同申請した。枝野経産相は５月９日にも計画を認定、政府は６月にも機構経由で１兆円規模の公的資本を注入し、東電を実質国有化する。福島第１原発事故から１年余りを経て、東電は政府管理下で賠償円滑化と経営再建を図ることになった。
東電新会長に内定している下河辺和彦・機構運営委員長は「賠償、廃炉、電力安定供給は、体制の移行にかかわらず責任をまっとうしなければならない」、西沢俊夫・東電社長は「最大限の合理化を進める」と述べた。
計画によると、勝俣恒久会長、西沢社長ら現経営陣の大半は６月下旬の株主総会で退任。取締役の過半数を社外から招く委員会設置会社に移行する。後任社長は社内から選ぶ。政府は東電の株主総会後、資本注入で５０％超の議決権を取得。一定の条件で議決権を増やせる仕組みとし、経営改革が進まない場合は３分の２以上まで高め、経営権を掌握する。
原発停止や除染による収益悪化を補うため、４月の企業向け電気料金に続き家庭向け料金を７月にも１０％程度値上げする。一方で、今年１０月を目標に企業年金の給付額を引き下げるなど、今後１０年間で計３兆３０００億円規模のコストを削減。さらに、柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度中の再稼働を見込むことで火力発電の燃料費を抑え、１５年度から段階的に料金を引き下げる。１４年３月期に最終（当期）黒字に転換、１７年３月期の社債発行再開を目指す。
また火力・燃料調達部門や送電部門を社内分社化、送電網を他事業者に開放し、電力事業への新規参入を促す「発送電分離」の布石とする。一部の火力発電施設は他事業者に売却・貸与、外部資本を活用し設備刷新を進める。政府と機構は当初、計画を３月中に確定させる方針だったが、計画遂行の責任者となる新会長の人選が難航。１カ月遅れの申請となった。計画の詳細は認定時に公表する。【宮島寛、和田憲二】
原価高騰による即時販売価格への転嫁を行うという今の経済情勢とは少し離れた場所に東京電力をはじめ電力各社は存在しているかのように思います。
東京電力は政府から1兆円の公的資金投入され「実質国有化」されます。このほか、金融機関による約1兆円の追加融資、10年間で3兆3000億の経費節減が事業計画の骨子になっております。
原発事故による損害賠償や原子炉廃炉の資金問題が言及された時、東京電力社長は堂々と「資金は足らない」と明言しておりますが、一般企業では「払えない」とは信用問題なので決して言いません。本来であれば「一時国有化」し清算すべきであります。
しかしながら、原子力損害賠償法「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」と但し書きがあり、もしこれが適用されれば東京電力に賠償責任は無くなり国家賠償責任の範疇となります。
政府の見解は「一義的には東京電力に賠償責任がある」としておりますが、東日本大震災が想定内の天災地変であれば、政府は今回の地震規模を想定した対策を指導していなければなりません。
■ 一時国有化
「国の主導の下で破綻処理を行う」ための国有化。JALがこれにあたります。経営陣退任・年金返上・退任までの給与返上・非常勤ポストの廃止、従業員大幅リストラ・給与削減・社宅保養所廃止・年金減額、資産売却・子会社売却、株100％減資、など実施し企業責任を明確にして債権者へ債権を支払ったうえで企業再建を行う。
■ 実質国有化
「公的資金を注入して企業救済を行う」こと。りそな銀行がこれにあたります。経営責任、株主責任、債権者責任を問わない。破綻した場合の影響力が非常に深刻な場合にこうしたケースが適用される。小泉政権時代に大企業再建モデルとされた。
■ 東海村臨界事故の賠償
電力会社と国の負担割合については明確な法的規定はない。都度協議すると言うのが実情。原子力損害賠償法が初めて適用されたのは1999年の茨城県東海村のJCO東海事業所で起こった臨界事故。半径350mの住民が3日間避難した。10億円を保険会社が支払い、140億円をJCOが負担、政府の援助は無かった。
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調査委員会）の中間報告（販売されるようです）では「人災」とされていますが、この問題の決着にはまだしばらく時間が必要となるようです。
今回の実質国有化には「賠償責任所在を明確にしたくない」という思惑と「損害賠償の対象期間が長期にわたる」という事情が絡んでるため、税金投入して救済しておこうという事です。
こうした甘やかした為に「電気料金値上げ」を従前通りお役所仕事然とした一方的通知でまかり通ると東電側は思ってしまった訳です。
通常の市場経済では値上げするならその根拠とロジックを明確に得意先に説明を行い了承してもらわなければなりません。その労力たるや並々ならないんですが、紙切れ1枚で値上げすると通告する事を安々と許すべきですかね。
埼玉県川口市の川口商工会議所は東電の電気料金値上げは独禁法違反であると公正取引委員会に是正を求めたそうです。
人件費が高騰しようが、原油が高騰しようが、ある程度は企業努力で吸収してきた側から言えば、なんて恵まれた業種なんでしょうね。
