地デジ・・・。
オリンピック特需も終わったわけで、いよいよ本格的に論争がおこる予感がしないでもない地デジ問題。
総務省は22日、2011年7月の地上デジタル放送への移行に向けて、来年度予算の概算要求で総額600億円を要求することを固めた。生活保護世帯に専用チューナーを無償配布することや、公的な支援センターを拡充するための経費を盛り込んだ。今年度予算に計上した地デジ対策費は約60億円のため、要求額はその10倍に上る。移行まで3年を切ったことから、大規模な要求とした。
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公共性の高いはずのTV放送が生活保護世帯に支援しなくてはならないという事実。専用チューナーにアンテナ改修が国費。誰が得をして誰が損する。
>>天下り団体はゴロゴロある 国が旗を振る２０１１年７月の地上波放送の完全デジタル化まで３年を切った。テレビでは北京五輪と絡めて地デジ移行を繰り返すＣＭを連日放送。総務省も２０００億円以上ともいわれる必要経費の検討に入った。 しかし、世帯普及率はいまだ４３．３％（６月）にとどまり、１兆円超とされる民放負担も重い。それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいた。天下り官僚たちだ。 「郵政」などの著書がある元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、地デジ化推進の背景には、総務官僚ＯＢらが天下り理事として名を連ねる複数の財団の存在がある。 例えば、地デジ計画と並行して設立された「電波産業会」は国から２年間で約４００億円もの補助金が交付されている。しかも、官僚ＯＢの専務理事の年収は１７００万円にも上るのだ。 地デジに関する技術、規格などを一手に握る「デジタル放送推進協会」の官僚ＯＢも月収１４０万円と破格。ほかにも、出張規定で「鉄道はグリーン車」としていたり、年収２０００万円前後の官僚ＯＢがいたりする地デジ関連法人がゴロゴロあるのだ。 世川氏は、こんな地デジ利権に群がる連中を「デジタル・マフィア」と呼んでいるが、彼らは地デジ移行がスムーズにいかないと、計算通りフトコロが潤わないのだ。 総務省は生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などで５００億円程度かかるとみているが、こうした天下り団体をなくせば、費用なんてすぐに捻出できる。 （日刊ゲンダイ2008年8月18日掲載） |
おお。やっとマスコミ紙面に掲載されたのね。
結局、そういうことなんですよね。天下り体質が改善されるとは思わないが、あまりに酷い。だからマスコミも報道しないんでしょうね。いったい、いくつの天下り団体があるんだか。おそらくは無料配布用のチューナーもそっち関連なんだろうね。
我が家のTVにもB-CASが差してある。でもTV見る時間は激減してるな。
