信者と書いて儲けると読む
東電の計画停電は無計画停電と言われておりますが本当に酷いですね。
二次災害と言うか人災レベルでの大規模停電のようで、中小工場が悲鳴を上げてるそうです。
■ ２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… zakzak
（中略）
一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な２次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。
「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」
東電は現行の５グループを２５グループに細分化し、今夏には２３区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。
停電するグループや停電の有無は全て本社で決めてるそうですね。
こういう停電で倒産したりした賠償なんかはどうなるんでしょうかね。
東電という会社の体質を含め、今の日本を明確に書いてる記事がありました。
ジョン・バッシー
2011年 3月 25日 17:54 JST THE WALL STREET JOURNAL
日本にとって、震災後の復興は比較的簡単な部分だろう。日本が今の形のままで長期的に生き残ることの方が難しい。
生まれた時から「和」を重んじ、民族的にもほぼ単一で、社会的結束の強い国であることの利点は多い。深刻な打撃を受けても立ち上がろうとする今の日本に、それはよく表れている。
それは前にも目にした光景だ。1995年の阪神・淡路大震災の後、第二次世界大戦で日本の都市が焦土と化した後、広島と長崎の後、そして1923年の関東大震災の後。この国は、困難を切り抜けることについては完璧な術を持っている。
今再び、日本社会を結ぶ地域社会の助け合いの本能が呼び覚まされ、犠牲者を悼み、がれきを撤去し、家とビジネスを再建していくだろう。トヨタ自動車の米国工場やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ボルボは、日本からの部品調達難で一時的な混乱に見舞われるかもしれない。しかし、過去を振り返ってみると、グローバル・サプライチェーンの日本の鎖は、大方の予想を上回る速さで修復され、改善されると思われる。
日本は大なり小なり、これに似た経験がある。1993年、住友化学の愛媛工場で溶媒タンクが爆発して工場が損壊、コンピューター向け半導体のスポット価格が世界的に急騰した。同工場では、世界供給の60％に相当する半導体封止材が製造されていた。まさに日本が世界のサプライチェーンのボトルネックとなり、市場では品不足が懸念された。
しかし、予想よりも早く、数カ月以内で、住友化学は製造ラインのうち一本の再開にこぎつけた。他の日本のサプライヤーも迅速に代替品の生産を増やした。一転、世界市場は、不足ではなく、過剰な供給を予測した。
神戸が生まれ変わったのは、震災前からの主要産業である製造業と海運業の拠点としてだけではない。神戸は、震災を、将来について再考し、バイオメディカル・センターとして再生する機会として捉えた。政府は資金を出し、外国人研究者のビザなどの規制緩和を行った。この結果、国内だけでなく、米国やドイツから多くの医薬品企業が神戸に集まった。
単一性と社会的結束は、国家にエネルギーと方向性を与えてくれるものの、その一方で、欠点もある。そして、日本は、それを驚くほど安穏として看過している。これが、日本の長期的な見通しが不確かな部分だ。
他の文化に価値観を壊されることへの恐れから、日本は移民をほぼ閉め出している。また、厳しい規範から、会社員は夜遅くまでオフィスでの残業を強いられる。このため女性は仕事か家庭かの難しい選択を迫られ、最近は仕事を選ぶ傾向が強まっている。
その結果、日本の出生率では、毎年の死亡者数をカバーすることができない。また、日本の移民政策では、経済を押し上げる力となる世界の頭脳、労働力、納税者を利用することができない。日本は縮小に向かっているのだ。
また、結束は、「島国根性」や「公的立場を利用した自己取引」と言い換えられる場合もある。ここで問題なのは、日本の巨大な官僚制度だ。数十年にわたる一党独裁が政治の発展を妨げ、官僚が国を動かすこととなってしまった。
日本の規制当局と監督対象産業の間の「回転ドア」は、よくオイルが差されており、よく使われている。多くの場合、官僚トップは、退職後に民間セクターで有利なポストを期待できる。
これがどんな影響をもたらすかは想像がつく。日本の銀行は1980年代から90年代にかけて、当局の手が付けられない状態だった。というのは、その頃、銀行の経営陣には、大蔵省（当時）や日銀を退官した元官僚が加わることがしばしばあり、その際、彼らの元部下が監督当局の幹部ということも少なくなかった。上下関係が尊重される日本社会では、このつながりは退職後も続く。新たな監督当局者は、銀行が傾いている時でさえ、元上司との対立を嫌った。
この慣行は「天下り」と呼ばれている。原子力行政を規制する経済産業省の元官僚7人は、東京電力で民間部門の給料を受けていた。
そのうちのひとりが石田徹・前資源エネルギー庁長官だ。彼は昨年退官し、数カ月後に東京電力顧問に就任した。
東京電力は、日本の北東部に今、放射能を拡散している福島原発を運営している企業だ。福島原発には事故の歴史があり、東電は安全性のデータ改ざんの過去を持つ。東電とその監督当局は、今回の危機への対応が遅れたと批判されている。
アジアに関する著作のある元米貿易交渉担当者、クライド・プレストウィッツ氏は、「日本にのしかかる、二つの極めて大きな問題がある」と指摘する。同氏は「ひとつは人口減少で、長期的に日本はゆっくり自殺に向かっている。二つ目は機能不全な官僚システムだ。政治家には大きな権力がない。監督当局は、国民のためではなく、自らの引退後のために規制を行っている」と言う。
どちらの意味においても――いかに国家として長く生き延びるのか、そしていかに国家の運営方法を選ぶか――日本に残された時間は限られている。「結束」と「静止」は全く別物なのだ。
（ジョン・バッシーは、ウォール・ストリート・ジャーナルのエグゼクティブ・ビジネス・エディター兼アシスタント・マネジング・エディター）
被災地へ宗教家がどしどし乗り込んでると言う噂がありますね。
大川 隆法氏も元奥さんとの諍いをほっといてすっ飛んで行ってるとか行ってないとか。
