東電国有化？ふざけんな
東電を「国有化」？
東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表は、溶融燃料の取り出しなど研究開発を含めた多大な処理費用を東京電力に迫る内容となった。政府と電気事業者が設立した原子力損害賠償支援機構は、東電の財務基盤強化に向けた検討を進めているが、公的資金以外、その受け皿の役割を担える存在が見当たらないのが実情だ。東電の国有化は不可避の状況となりつつある。
「向こう２～３年間の作業内容は検討が進んでいるが、それから先は研究次第で見積もりも変化する」
２１日に記者会見した東電の相沢善吾副社長は、今後取り組む廃炉作業は“未知の領域”で、膨大なコストを伴う可能性があるとの認識を示した。
政府が１兆１５００億円と試算した１～４号機の当面の廃炉費用についても、相沢副社長は増加するとの認識を示しており、平成２３年１０～１２月期決算で、現在１兆円弱積み立てている廃炉費用をさらに上積みするとした。
ただ、東電の財務基盤は急激に悪化している。定期検査のため来春には稼働原発がゼロになり、代替火力発電燃料費は１兆円かかる。債務超過を避けるには１０％程度の電気料金値上げが必要だが、政府内には「鼻血も出なくなるまでリストラしなければ、値上げは到底容認できない」（幹部）との認識が根強い。
このため政府は、機構を通じて東電に１・５兆円程度の公的資金を注入する増資案を検討。メガバンクなど金融機関にも、実質国有化による信用担保で約４兆円の債務残高維持を認めさせ、政府保証をつけることで１兆円超の追加支援を取り付ける方向で調整中だ。
枝野幸男経済産業相は２１日午後の記者会見で、廃炉費用は「当然東電が負担すべき性質のもの」としたうえで、公的資本注入にも「あらゆる選択肢を排除しない」と述べており、国有化は時間の問題といえそうだ。
まぁマスメディアが報じる「実質国有化」と「一時国有化」と言うのがあります。
「実質国有化」 → 公的資金を注入して企業を救済する。りそな銀行がコレ。
「一時国有化」 → 国の主導の下で破綻処理をする。JALがコレ。
んで、今回の東電は「実質国有化」な訳だ。
公的資金を注入して企業救済。なんでか？
東電の社長は堂々と「賠償補償、原子炉廃炉を行うには資金が足んない」と仰ってる。一般民間企業ではありえない発言ですな。
民間の場合、取り付け騒ぎを回避したいが為に絶対に「払えない」とは言わん。
東電の企業としてのモラルが壊れている証拠です。
そんな企業を「政府機関の救済」の為に「実質国有化」、公的資金注入（税金注入）する政府もモラルが破壊しとります。
※原子力損害賠償法では「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがあります。これが適用されれば東電には損害賠償責任が無いと言う事ですが、政府の見解は「一義的には東電に賠償責任がある」としている。東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」でないならば政府は今回の地震規模を想定した対策を指導してきたはずである。そうでないならばこれは国家賠償責任の範疇となる。
東電による賠償なのか国家賠償なのか、という議論は早々に政府も放棄しているんで棚上げしときます。
「一時国有化」による破綻処理（再生処理）とは東電の企業責任を問うものです。
まず経営陣は退任、年金返上、退任までの給与返上、相談役顧問等の非常勤ポストの廃止。
従業員のリストラ、給与削減、社宅保養所の廃止等の福利厚生の引き下げ、年金減額。
資産は売却。本社、支店、営業所等の不動産売却、子会社売却。
株主責任は100％減資。
ここまでやって債権者へ支払うべき。
東電の試算は12兆円あると言われてます。廃炉等や賠償が12兆円を超える場合は株主責任が問われ、債権カットとなる。カットされた分だけ被災者への補償債権がカットされる訳ですが、これを国が負担すべきでしょうね。
とまぁこのようなスキームで処理すべき事案を「実質国有化」という形で救済するのは不可思議な事です。
政府が東電の支払い能力を査定をしてきた経緯が全くと言っていいほどないんで非常に安易な対応と言わざる得ないかなと。
今回の「実質国有化」、公的資金の注入による救済は経営責任、株主責任、債権者責任を問わない、と言う事。
公的資金注入で資金面で支えてる金融機関の貸付責任を薄めてうやむやにしようとする強固な意志が感じられて仕方が無いですね。
なので今回の報道が本当なら「ふざけんな」という感じです。
