復興財源と原発補償財源は全て税金に転化されます。
今回の東北関東大震災の復興財源確保のために復興国債の発行は避けられないとは思いますね。
政府与党では消費税引き上げを検討してるそうですが、自公からは大反対で消費税増税分は社会福祉目的に限定すべきである、と言っております。
そんな中、玄葉国家戦略相はこう言うわけだ。
< 2011年4月19日 12:58 >日テレNEWS24
東日本大震災の復興財源として政府・民主党内に消費税の増税論が浮上していることをめぐり、玄葉国家戦略相は１９日、「仮に増税するとしたら被災者らへの配慮が必要だ」とした上で、「消費税ならば配慮は可能だ」と述べた。
玄葉国家戦略相は「例えば消費税でという議論が出てくるということと仮定すれば、私は被災地への配慮は技術的には可能だと思う」と述べた。これは、仮に消費税を増税した場合には、被災者には増税分を還付することを念頭に置いたものとみられる。
政府・民主党は、第２次補正予算案の当面の財源として「復興再生債」を発行する方針だが、その償還や将来の復興財源としては消費税の増税が浮上している。しかし、増税の幅や時期、被災者にどう配慮するかなどをめぐって様々な意見がある他、消費税増税そのものに慎重論もある。
枝野官房長官は１９日朝、「政府として特定の方法を検討している段階ではない」と強調している。
もし、消費税増税分を被災者に還付する方法を考えてるなら、また無駄金を使う事がになるのがわからんのかね。これを構築するシステムと人件費と手間時間がどれだけ膨大か。被災者一人ひとり使った金を全て把握しないといけない訳ですし支払証明も必要になるんで現実的じゃないですね。
もう少し玄葉さんは賢いかと思ったんですが。或いは目から鱗の方法があるんでしょうか。
復興規模10兆円以上と言われてる財源をどうするかってのはもう少し与野党で協議してもらいたいもんです。
この際、政府が突っ走るなら電力利権解体と宗教税導入とパチンコ等遊戯税なんかに言及出来れば支持率も上がるでしょうに。
復興財源に加え、福島第1原発の補償問題も残ってますね。
当初、東電が補償すべきだと言ったのは農産物等が出荷停止になった時の枝野官房長官の記者会見だったか。
枝野幸男官房長官は２１日夕の記者会見で、福島など４県で生産されたホウレンソウなどの出荷停止指示に関して「適切な補償をすることを前提として考えている。（補償は）まず東電が責任を持ち、それができない場合は、国が責任を持つ」と述べた。（抜粋）
国が原発1基に対して1200億を上限とする保険金を支払うとして、残りを東電が支払える能力が無い時はどうするのか、という事ですね。
そうです。
国民負担です。
海江田経済産業大臣：「国の支援というのは、最終的には国民の負担でありますから、国民の負担を税という形なのか、電力料金という形なのか」
もう、少子化問題を棚上げして働き盛りの若夫婦を狙い撃ちです。
原発補償という巨額な財源が必要なのはわかるんですが、まずは東電整理と原発の国有化と縮小が無ければ国民理解が得られないんじゃないですかね。
東電は2兆円近い緊急融資を受け次々と資産を売却してるようですが、国有化はするべきだと思うんですけどねぇ。
そいや韓国だか中国だかに買われた東電株はどうなってるんだろう。
郵政を民営化して株式を売却すれば１０兆円の資金が入るから、復興資金として使えばよい。