カンチョクト首相は覚醒したのか？
カンチョクト首相が国民の絶大なる支持を受けた浜岡原発全面停止を決めたんですが、とうとうカンチョクトは覚醒したのか？
ほんの少し前には在日韓国系金融機関の元理事から献金を受けてた事がばれてしまって辞任直前だったのがフェニックスのようによみがえり元気百倍です。
浜岡原発停止要請の発表がされたのが5/6です。で、実はこの違法献金問題が東京地検特捜部に受理されたのが5/10です。奇妙に日付が近いのは内緒ですし他意はございません。
さて、この決断をマスメディアは「政治主導」であると評価しました。
確かに浜岡原発は活断層の上に位置して極めて危ない原発である事に間違いないですね。「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」というのが理由です。
ほー。今までのカンチョクト首相には無い具体的且つ説得力のある数字の裏付けがあるのか。
このデータは文部科学省地震調査研究推進本部が発表してるデータです。
■ 主な海溝型地震の評価結果 文部科学省地震調査研究推進本部
（2011.1.11現在）
発生の可能性87％は際立ってますね。これでは浜岡原発は非常に危険である事は誰の目にも明らかでカンチョクト首相の英断だと称賛に値するでしょう。
この報告書によると、東北地方太平洋沖地震については、「震源断層が予め特定しにくい地震」としてされてます。
その上で、「三陸沖から房総沖のプレート内大地震(正断層型)」として30年以内に起こる可能性は4～7%(マグニチュード8.2)
また、「三陸沖から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震(津波地震)」の30年以内に発生する可能性は20%(マグニチュード8.2)
と書いてあります。
4～7％、或いは20％とされた地域で日本史上最大規模の地震が起こった訳です。
となればカンチョクト首相が声高らかに仰る「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」という数値に説得力が途端になくなります。
日本全国の原発は定期点検が終わっても稼働再開できない状況にあります。何故かというと原発がある知事や地区の首長が住民に対して浜岡原発と地元の原発との違いを説明できないからです。
カンチョクト首相の説明では説得力が無い事は前述の通りで、当然、再開しようにも明確な違いを説明できません。
今回の停止要請された浜岡原発と地元の原発とがどう違うのか？
それに対する唯一の答えは海江田経産省相の会見だけです。
浜岡原発停止要請の時に他の原発への波及について、海江田万里経済産業大臣は「他の原発は安全上問題ない」、「国がしっかりと責任を持つ」との事。
全く答えになってませんね。
個々の原発に対して無責任すぎて困ります。このまま、54基中42基が停止状態で今夏を迎えれば関東だけでなく日本全国で電力不足です。
もうひとつ、此れもいきなり感が否めませんでしたが、カンチョクト首相が5/10の会見でエネルギー政策の大転換を宣言しました。
去年、民主党が決定したエネルギー基本計画は「2030年までに原発を14基以上増やし二酸化炭素を出さない原子力等が総電力の70％を占めるようにする」としてましたが、此れを「原子力と化石燃料に支えられる2本柱体制から、太陽光など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加え、省エネ社会をつくるという4本柱体制にする」と曖昧な表現で白紙撤回した訳です。
自然エネルギー？
省エネ社会？
つまりこういう事か？
日本の発電 | 2009年 | 空缶構想 |
地熱及び新エネルギー | 1％ | 25％ |
水力 | 8％ | |
天然ガス | 29％ | 25％ |
石炭 | 25％ | |
石油等 | 7％ | |
原子力 | 29％ | 25％ |
省エネ社会 | 実績なし | 25％ |
おいおい？
一国のエネルギー政策が大きく方向転換された割には、十分な議論が行われた形跡がありませんね。党内議論も無ければ国家戦略も語られない白紙撤回だけの発表には驚きです。
このエネルギー政策に大転換は世論にのみ目を向けたパフォーマンスであったと言われても仕方ないですね。
浜岡原発停止要請は短期的な電力計画を建てないままミクロ的な視野で要請したカンチョクト首相のエゴだった、と言う事になります。
一部では支持率アップとか政権求心力回復の為だけに行われたとも言われてます。
つまり、カンチョクト首相は覚醒したのでなく崩壊しつつある訳です。
思っていたけど、そんなことはなくて、日本国籍を取って、日本人の
嫁をもらって、エネルギー資源の転換に資金を出したり、日本のために
行動してるから、見直した
孫氏のような見方をし、実際に動く人には敬意を感じます。