竹島領有権問題 弱腰外交
日本政府の弱腰外交には辟易しますな。
最初の勢いはどうしたんでしょうか。
政府は２１日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の島根県・竹島への上陸などに抗議するため、日韓の政府間対話の一部を当面延期するなど対抗措置を具体化させた。
韓国側に大きな打撃を与える措置は含まれておらず、対立の先鋭化を避けたいという考えもにじむ。政府は野田首相の指示で追加の対抗措置の検討にも入ったが、韓国側の出方を見極めたうえで判断する。
野田首相は２１日に開いた竹島の領有権問題についての関係閣僚会議で、「領土問題については毅然(きぜん)と対応するが、未来志向の日韓関係という目標を見失わず大局的見地に立ってやっていく」と述べた。
会議では、各省から対抗措置となりうる多数の対策リストが示された。ただ、首相が「未来志向」の目標堅持を強調したこともあり、「まず韓国の出方を見極める必要がある」（政府高官）として公表されなかった。
（2012年8月22日08時12分 読売新聞）
外務省
・竹島の領有権問題について国際司法裁判所への共同付託を提案。
・→韓国側が拒否、単独提訴へ。
財務省
・8月25日の日韓財務相対話の延期
・日韓通貨交換協定の融通枠縮小（検討中）
内閣府
・8月30日の総合科学技術会議と韓国国家科学技術委員会の政策対話の延期
総務省
・8月28～31日の日韓内政関係者セミナーの延期
経済産業省
・8月29～30日の東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚会合での2国間会談の見送り
・9月5～6日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議での2国間会談の見送り（検討中）
・9月19日のLNG（液化天然ガス）産消会議での2国間会談の見送り（検討中）
このほか、
・野田総理が李明博大統領宛ての親書を突き返される。外交慣例上ありえない話。
・駐韓大使を召喚するも22日には帰任。
