いよいよTPP参加表明くゎ
どじょう内閣は周りが何と言おうがTPP参加表明したそうですね。
夕方に参加表明なんかな。
■ なぜ突如としてTPP参加表明となったのか？ルール作りに間に合うかどうかわからないのに。
昨年、2010年10月1日、当時の菅直人首相が所信表明演説で突然"TPP参加を検討"と言いだしたのがきっかけでござる。
なぜ突然に言い出したのか？
どういう経緯や目的があって言い出したのか？
相変わらずの閣内調整もせずに言い出した真意は？
菅元首相からはこの件に関して全く説明もないし、今でも与野党から突っ込み質問もないなぁと小一時間。
今までの菅首相の事なので理由は単純な気がする。
例えば、翌月の11月に横浜市で行われたAPECで主催国の首相として「TPP参加表明」を土産にイイ格好をしたかった、とか。
閣議決定できなかったんでこっそりオバマ大統領に耳打ちでもしたのかな。
さて、時は流れて東日本大震災の後、中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が来日しましたね。
菅首相と3人で日中韓国の経済協力を確認しあい、3人は堅い握手を交わしたのであった。
この頃からアメリカからTPP参加への圧力が強くなった訳です。
アメリカはアジア経済圏での発言権を得るための日米同盟なのに、日本は中韓と経済協力を強めようとしている！と怒ったわけである。
1月に中国のGDPが世界第2位に、2026年には人口世界一になるインドとアジア経済圏はアメリカから見れば垂涎の市場に見えるんでしょうな。
TPP参加国、参加表明国の全GDPの90％以上を占める事になるアメリカと日本。
実質的には日米間のFTA（自由貿易協定）とEPA（経済連携協定）ですな。
こういう経緯をみるとアレですね。
GATTウルグアイラウンドからWTOへ変わりアメリカからの貿易自由化の猛攻に耐えてた自民党が倒れ、細川政権になった途端に自由化されたアレです。
そもそもFTAもEPAも遅々として進まないWTOから産まれた協定ですしね。
TPP参加によって生じる弊害が心配される小売業界、保険業界、製造業界、医療品業界、卸売業界、全て3割前後の外国法人が入りこんでます。
なので表だってTPP弊害を訴えられず、結果、農畜産業のみが声を高らかに反対を表明。
こんな状況を見れば性急な結論が日本経済に与える影響は大きいと思います。
普天間問題やらなんやらで関係悪化したアメリカからの圧力がきつくて安々と屈しちゃうのかね。
どじょう内閣は化ける化けると言われた時期もありましたが、こんで終わりでござんす。
と思ったら見送ったでござる！
