Rinda & Narice Diary

2010/3/5衆院厚生労働委、自民党・民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り

田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」

長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」

田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。 民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」

田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」

長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。 日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」

田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」

長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」

田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？ 入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。 『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。 この工程表について教えて下さい」

山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」

田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」

「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。 こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」

　「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」

長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」

田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。 現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」

「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」

長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」

田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」

山井氏「事実。児童手当と同じ形。」

田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。

山井氏「(児童手当の制度を説明)」

田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？ もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」

山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」

田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。

　こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。

　児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」

　「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。

　これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、 シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」