10月からは「新・子ども手当」、24年度からは「改・子ども手当」 - 子ども手当は永遠に不滅です
与党が野党の圧力に負けてマニフェスト全面撤回としたと言う風評被害が蔓延しているようなのでビラを配りました。by民主党。
自民党の逢沢一郎国対委員長は１７日午後、民主党が「子ども手当は恒久的な制度になった」とするビラを配布していることを強く批判、「恒久的」との表現削除に応じない場合は１９日の衆院通過で民主党と合意していた再生エネルギー特別措置法案などすべての法案審議を拒否する考えを明らかにした。党本部で記者団に述べた。１９日には公債発行特例法案の参院での審議入りも予定されている。
これに先立つ自民党の幹部会合でもビラに対する批判が続出。石原伸晃幹事長は民主党の岡田克也幹事長に抗議する考えを記者団に示した。
さて、コレが大本営が配ったビラ。
左巻きな人たちはビラを配るのがお好きなようです。
突っ込みどころ満載。
最初のQ＆Aから。
・「10月以降も～」 → 「10月以降、来年3月末まで」
と期限が切られている事は伏せるべし。特例措置法案なのは内緒でずっと続くかのように表記すべし。
民主、自民、公明３党が４日に合意した子ども手当支給に関する特別措置法案の骨子は次の通り。【題名】２０１１年度の子ども手当の支給に関する特別措置法案
【趣旨】１２年度からの恒久的な現金給付の仕組みに円滑に移行できるよう、１１年度における子ども手当の支給について必要な事項を定める。
【支給期間】１１年１０月分から１２年３月分まで
【支給額・費用負担】３歳未満、３歳から小学生（第３子以降）は１万５千円。３歳から小学生（第１・第２子）、中学生は１万円。児童手当部分は児童手当と同様の負担割合、上積み部分は全額国庫負担。
【付則】１２年度以降の子どものための現金給付は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。その際、地方などと十分に協議を行い、理解を得るよう努める。所得制限は１２年６月分以降から適用し、所得制限の基準、所得制限を超える者に対する必要な税制上・財政上の措置について検討し、所要の措置を講ずる。
2番目のQ＆Aでは。
・「子ども手当」は恒久的な制度になります。
現金給付制度は恒久的な制度です。制度の中身が「児童手当」ですが、名称は「子ども手当」なのです。だから「子ども手当」は永遠に不滅です。
3番目のQ＆Aでは。
・海外居住の子への支給問題等は解決します！
中身が「児童手当」になるんで自然に解決です。しかしながら名称は「子ども手当」です。だから「子ども手当」は永遠に不滅です。
エヴァンゲリオンの「ファーストチルドレン」じゃないですよ。「チルドレンファースト」です。
ここでは「児童手当制度」と「子ども手当制度」を単純比較すべし。如何に「子ども手当制度」によって国民に金をばら撒いたかと強烈にアピールすべし。決して扶養控除、配偶者控除の廃止を悟られないようにすべし。
