復興税10兆円成り
自民党議員は入国禁止だそうでっ。
韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は19日、自民党議員団が竹島（韓国名・独島）から近い鬱陵島（ウルルンド）への訪問を計画していることに対し、「両国の関係発展に役に立たず、自制された方がよい」と述べ、入国禁止措置を検討する可能性があることを明らかにした。複数の韓国メディアが伝えた。
自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）に所属する新藤義孝委員長代理は15日、「韓国側がなぜ日本人が受け入れられないことをするのか直接確認する」として、8月に鬱陵島を訪問すると発表していた。
報道官は、入国禁止や制限措置に関する方案を検討しているのかとのメディアの質問に、「すべての可能性を検討している」と回答。「大韓民国は自由国家であるため、移動の自由、旅行の自由がある。大韓民国の法と秩序を守るなら滞在に問題はないが、竹島問題を扱う目的で鬱陵島を訪問するなら、両国関係の発展に役に立たない。すべての可能性を念頭に対応を検討する」との考えを示した。
金滉植（キム・ファンシク）首相も19日の会議で、「日本議員の鬱陵島訪問計画はとても遺憾」と発言。「特に、大韓航空に対する措置は、外交慣例だけでなく世界貿易機関（ＷＴＯ）にも反する」とし、鬱陵島への訪問計画をすぐに撤回すべきだと主張した。
韓国メディアは20日、韓国政府の対応を受け、「政府が日本の竹島挑発を強く批判し、対応策の検討に乗り出した」などと相次ぎ報道。一部メディアは、自民党議員を「日本の右翼議員」と伝え、日本側の動きを批判した。（編集担当：新川悠）
これで鬱陵島行きを取り止めたら自民党は笑い物です。
がんばれっ。
一方、北朝鮮関係団体と縁が深いカンチョクト首相はなでしこJAPANを帰国当日に官邸に呼びつけて大はしゃぎだったそうで。
枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）で初優勝した「なでしこジャパン」について「これだけの快挙なので政府として何らかの形で顕彰したい」と明言した。スポーツ振興を担う高木義明文部科学相は「一部に国民栄誉賞との話もある」と指摘した。
顕彰の形に関して枝野氏は「できることはしたいという姿勢で検討したい」と指摘。高木氏は「文科省には（世界規模の大会優勝者に対する）スポーツ功労者顕彰があり、当然、対象になる」と語った。
一方、菅直人首相は１６日午前に天皇、皇后両陛下がご臨席して開催された日本体育協会・日本オリンピック委員会創立１００周年記念祝賀式典に欠席したことを、１９日の衆院予算委員会で追及された。
首相は「午後の福島視察の準備があった。何か意図をもって出席しなかったことでない」と釈明。だが、代理出席した福山哲郎官房副長官も福島視察に同行していたため、質問した古屋圭司氏（自民）に「不遜な態度だ」と批判された。
天皇皇后両陛下のご臨席式典に欠席したカンチョクト首相ですが、陛下が大嫌いなのです。
首相動静―７月１６日
【午前】公邸で過ごす。
【午後】０時１０分、官邸。同２６分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上ヘリポート発。福山官房副長官同行。１時２８分、福島県楢葉町の福島第一原子力発電所事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」。福島第一原発作業員らと意見交換。細野原発担当相同席。２時６分、自衛隊員、作業員らを激励。同１７分、吉田昌郎福島第一原発所長と会談。細野氏同席。同３１分、会談終了。４時１９分、福島県郡山市の「郡山ビューホテル」。同県内の自治体首長と意見交換会。平野復興相、細野氏ら同席。６時２分、意見交換会終了。同１０分、報道各社のインタビュー。同２３分、ＪＲ郡山駅。同３５分、やまびこ２６４号で同駅発。７時５６分、ＪＲ東京駅。８時１０分、公邸。
献金先がああいう団体なので個人的に嫌っても公務としてきちんと出席しましょう＞＜
二次補正予算が通りそうなのは結構なことですが、物凄く中途半端ですね。
僅か2兆円程の補正予算・・・。いったい震災から何ヵ月経ってるんだか。
政府は復興規模は23兆円と試算したようですが、復興税10兆円徴収が前提らしい。
確かにこれまでの民衆政権では埋蔵金が嘘だったり財源が無いのにばら撒き政策をとったりと財源に悩まされてきたのはわからんでもないが、復興に関してはスピード重視で財源は後付けしかないだろうに。
政府は20日、東日本大震災の復旧・復興に向けた財源を賄う臨時的な復興増税を10兆円規模で実施することで検討に入った。所得税と法人税を5年程度増税する案が有力。復旧・復興のための事業総額は国・地方合計で20兆円程度と試算。このうち2011年度第1次、第2次補正予算で計上した6兆円を除いた費用の大部分を復興増税で調達することになる。7月末に取りまとめる「復興の基本方針」に明記する。
事業総額については、震災後の「復旧」に国・地方合計で10兆～12兆円が必要と試算。さらに市街地の高台移転や、道路、公共施設の整備など大規模な「復興」事業を含めると20兆円程度を見込む。このうち、1次、2次補正を除いた必要額は15兆円程度となるが、子ども手当の見直しなど歳出削減や国有財産の売却で数兆円を捻出し、残る10兆円規模を復興増税で賄う考え。
菅政権は東日本大震災の復興期間を１０年間と定め、復旧と復興を合わせた総事業費を少なくとも２３兆円規模とする方向で最終調整に入った。当初５年間を「集中復興期間」と位置づけ、総事業の８割程度を前倒しで実施する。７月末に取りまとめる復興基本方針に盛り込む方針だ。
２１日にも復興に関する関係閣僚会議と復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、こうした方向性を内閣として確認する。
菅政権は復興基本方針の原案段階で、仮設住宅の整備や災害救助、がれき処理など当面の復旧費用として、今後５年間に１０兆～１２兆円が必要と算定。その後、東北３県を中心とした被災各県からの要望や阪神大震災の事例を踏まえ、本格復興に必要な経費を算出し、当面の復旧と本格復興を合わせた全体像をまとめた。
阪神大震災の際は、震災後の５年間に総事業規模の７６％を集中させた。これを踏まえ、基本方針には「復旧・復興対策の規模は集中復興期間（当初５年間）で少なくとも１９兆円程度」と明記。その後の５年間を加えた復興期間（１０年間）の総事業規模を「少なくとも２３兆円」と定める。
内訳としては、当初５年間で必要な救助・復旧事業として１０兆円程度を見込み、これ以外に土地区画整理や高台などへの防災集団移転、被災市街地の整備などに５．３兆円程度▽中小企業の資金繰り支援に２．５兆円程度▽全国的な防災・減災事業に１兆円程度――などを想定している。
復興税を5年で10兆円徴収。単純計算で年間2兆円の増税。
平成23年度予算額で見てみると、
所得税13兆4,900億円
法人税7兆7,920億円
併せて21兆2820億円。
単純計算で10％増税っつーことですか。くわばらくわばら。
