さー増税だ増税だ。あ、中国さんにはちゃんと払いますょ
毎日働くお父さんたちは涙目である。
お小遣いを減らされ、やっと飲める発泡酒までもが値上げだとー！？
ガツンとくるビールがーっ
■ 第３のビール増税・環境税で復興財源捻出検討 たばこは見送りも
フジサンケイ ビジネスアイ 7月13日(水)8時15分配信
政府は
東日本大震災の復興財源を捻出するため、
２０１１年度税制改正法案に導入を明記した地球温暖化対策税（環境税）の活用や酒税の増税を検討していることが１２日、分かった。１０兆円超とされる復興財源を賄うには所得税や法人税といった基幹税の大幅増税でも不足する可能性があり、幅広い税目を組み合わせる。ただ、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案では消費税増税も打ち出しており、増税ラッシュに対し国民の反発が高まるのは必至だ。
１１年度税制改正法案では、原油や石炭などの化石燃料に課税している石油石炭税を引き上げる形で、環境税を１０月１日に導入することを盛り込んだ。１５年度まで段階的に５割増税し、税収（完全実施で年２４００億円）は環境対策に充てる。
だが、税制改正法案は野党の反対で成立のめどが立たず、環境税の導入も棚上げになっている。政府は環境税について「震災復興で太陽光発電などの導入を進めるなら欠かせない財源」（財務省幹部）とみており、復興財源への活用を視野に法案成立への協力を野党に呼びかけたい考えだ。
酒税については、もともと政府は１１年度税制改正大綱で「アルコール度数に着目した税制」に変更する方針を打ち出している。ビール（３５０ミリリットル当たりの税額が７７円）に比べて、同程度の度数なのに税額が低い発泡酒（同４７円）や第３のビール（同２８円）の増税が今後の検討課題となる見通し。政府内では当面、増税分を復興財源に充当する案も浮上している。
たばこ税の増税も一部で取りざたされたが、「販売数量は減少傾向にある。増税しても税収減に歯止めをかける程度の効果しか見込めず、復興財源としてあてにならない」（財務省幹部）と否定的な見方が多い。
復興財源をめぐり、政府は近く関係閣僚会議を開き、議論を本格化する。
所得税と法人税をそれぞれ時限的に１割増税する定率増税案が有力視されているが、与謝野馨経済財政担当相は１２日の閣議後会見で「一つ二つの税に偏らず、広く薄くいろいろな税から拠出をお願いしたい」と述べ、複数の税目を組み合わせて国民の負担感を薄めたい考えを示した。
勿論、復興は最優先事項ではある。と、当時に迅速に行われるべきである。
が、
復興と言う名のもとにあちこち増税しまくってるように見えて仕方ない。
じゃあ、此れは一体何のつもりなんだ？
■ 対中ＯＤＡ「大幅削減」見送り 打ち切り影響考慮、７・６％減に
産経ニュース
2011.7.13 01:14
政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円とする方向で検討していることが１２日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質３億５千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。
前原氏は２月、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になったことや軍備増強を念頭に対中ＯＤＡの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。
それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」（外務省筋）として継続する。
対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９年度で終了している。大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた。
どう考えても、中国がGDP世界第2位になった事、東日本大震災、この2点だけで十分なエクスキューズになる訳ですし、このタイミングを逃したら後で削減可能か？と思うんですが・・・。
そして中国さんへの貢物減額が最小限に抑えられたのでオザワンがアップし始めております。
2011.7.14 01:05
産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表は１３日夜、自らに近い参院議員らと都内のホテルで会食し、菅直人首相の退陣後をにらみ復権に意欲を示した。「政権交代して二大政党制を実現することが自分の最大の使命だと思っていた。引き際かと思ったが、もうひと頑張りしないといけない」と述べた。
政府の福島第１原発事故対応については「企業ではなく、国が責任を持ってやらなければいけない」と重ねて批判した。
