ポスト菅？「何で俺が辞めるんだ！」
ポスト菅確定が大連立の大前提だと谷垣総裁が仰るので、愚図愚図と延命策を講じるカンチョクトを蚊帳の外において与党内が活発です。
そこで大張り切りなのが仙谷姐さんであります。仲の良い自民党、大島理森副総裁と会ったり党内調整に奔走してるようです。
自らポスト菅に名乗りを上げるのか、傀儡を立てるのか。
菅直人首相の退陣後をにらみ、大連立に向けた与野党の動きが活発化している。ねじれ国会で菅首相が追い詰められたことから、民主党のポスト菅選びは「与野党協力ができる候補かどうか」がポイントで、野党が求める民主党マニフェスト（政権公約）見直しへの態度などが焦点になる。ただ、野党の協力を得て１３年の参院選まで大連立を継続させたい民主党と、期限付きで早期の衆院解散・総選挙を求める自民党との間の溝が広がっている。【野口武則、念佛明奈】
次期民主党代表選は、大連立を含め、自民、公明両党との協力関係のあり方が争点となる。同党内は自公両党が求めるマニフェスト修正への賛否で二分されているからだ。
岡田克也幹事長は６日のＮＨＫの番組で「マニフェストをそのままでいくかぎり大連立や与野党協力はあり得ない」と語った。すでに修正論議の前倒しを指示しており、全議員による政策懇談会や両院議員総会で議論を進める意向だ。岡田氏に近い安住淳国対委員長も「マニフェストをただ守れではなく現実を直視して、真剣に議論すべきだ」と述べ、代表選の争点にすべきだとの考えを示した。
修正でほぼまとまる主流派内で有力視されているのが前原誠司前外相だが、外国人から献金を受け外相を辞任した痛手が残る。岡田氏については、側近も「菅内閣の退陣に責任がある幹事長だから次は出ないのは普通だ」と指摘する。
仙谷由人官房副長官は野党とのパイプがあり、「暫定ならば仙谷さんでいい」（閣僚）と推す声があるが、６５歳で、首相が言及した「若い人」からは外れる。野田佳彦財務相の名前も挙がるが、税と社会保障の一体改革や財政再建など難題を抱える。
仙谷氏と石井一副代表は６日、東京都内のホテルで情報交換した。後継首相を決めないと自民党との大連立の話も進まないとの認識で一致し、「谷垣（禎一）副総理」案も出た。仙谷氏は前原氏ら複数の名を挙げたが、石井氏がそれぞれ問題点を指摘したという。
これに対し、小沢一郎元代表のグループはマニフェスト堅持派がほとんど。原口一博前総務相の名が挙がるが、内閣不信任決議案への賛否が二転三転したため、同グループ内からも「分かりにくい政治家は失格」との声が出る。このため、小沢色が薄く、自民党にも抵抗が少ないとみられる中間派の鹿野道彦農相をかつぐ案も浮上している。
ただ、マニフェスト堅持では自公両党との連携シナリオを描けない。小沢グループ幹部は「挙党一致内閣を作るべき時に、誰かを排除するのはおかしい」と述べ、民主党執行部が自公両党と組み「小沢外し」に動くことを警戒している。
◇大連立期間、民・自に溝
「期限を切って連立して衆院解散しろなんて、のめるわけがない」。民主党の岡田克也幹事長は６日、国会内で面会した同党の旧民社党グループの議員らに明言した。岡田氏と自民党の石原伸晃幹事長は５日、大連立にそろって前向きな考えを表明したが、思い描く道筋にはなお隔たりが大きい。
石原氏は、首相退陣を受けて大連立する場合も最長半年程度の期限付きとし、衆院選ができる環境が整った時点で信を問うよう主張する。山本一太・同党参院政審会長も６日の記者会見で「次の総選挙の日程をきちっと約束することが前提条件だ」と指摘した。自民党が解散日程にこだわるのは、大連立がなし崩しで長期化した場合、次期衆院選で再選を目指す前衆院議員らから不満が噴出し、執行部の足元が揺らぎかねないためだ。
大島理森副総裁は４日の仙谷由人官房副長官との会談で、「復興基本法案が成立すれば首相は退陣すべきだ。それを受けて新しい代表を選び、どういう協力ができるかだ」と首相の早期退陣を要求。自民党国対幹部は６日、「復興基本法案は１７日にも参院で可決、成立する」との見通しを示し、自民ペースで退陣、解散日程を決めていく構えを強調した。
だが、民主党執行部は、劣勢が予想される衆院選をできるだけ先延ばししつつ、当面の野党の協力を取り付けたいのが本音。自民党が「民主党の首相のもとで大連立しても、来年初めごろの衆院選を約束するか疑わしい。谷垣（禎一）首相が望ましい」（山本氏）と期待するのに対し、菅首相は４日、首相公邸で石井氏と会談した際、「（谷垣首相は）解散権を握られるのであり得ない」と語った。
毎日新聞 2011年6月7日 東京朝刊
ポスト菅に出てくる名前が多いって事はそれだけ有力者が居ない事の裏返しでもありますね。
一方、zakzakによるとカンチョクトが激怒してるとか。
2011.06.06 zakzak
与野党内から、菅直人首相に今月中の退陣を求める声が高まっている。しかし、当の本人は１日でも長く官邸に居座るため、あの手この手の延命工作を画策する一方、自らプライドのため、退陣するにしても何らかの果実を得ようと条件闘争に燃えているという。民主党内では「菅首相の姑息な“延命脳”は手の施しようもない」（党内若手）との声もある。
主要閣僚や党幹部が「首相は長くは居座らない」と早期退陣を示唆した４日、菅首相は別の党幹部に全く違う見解を披露していた。
党幹部によると、菅首相はまず、「何で俺が辞めさせられるんだ！ 辞めさせる手段はあるのか！」と、ものすごい剣幕でブチ切れた。
まぁ「辞める」とは言ってないとシラを切りとおせるほど甘くはなさそうです。「辞める」前提での政権で出来る事は復興法案を通す事だけです。
予算案も赤字国債発行も外交も「辞める」前提の内閣のもとでは無駄と言うもの。
各省庁も様子見にまわってます。
菅首相の退陣示唆を受けた混乱により、政権が直面する政策課題が宙に浮いている。
首相の退陣時期が定まらないうえ、今国会の会期幅も見通せず、各省庁は様子見の構えだ。外交日程にも影響する恐れも出てきた。
「２年前のように『前の政権が決めたことなんか関係ない』とひっくり返されたら悪夢だ。やるならやる、辞めるなら辞めるで、早く決断してほしい」
厚生労働省幹部は政権交代時に自公政権が作った概算要求基準を廃止したため起きた混乱を例に、２０１２年度予算編成への懸念を隠さない。
首相は１１年度第２次補正予算案について、７月中の国会提出を目指している。首相の退陣時期によっては、例年７月末の翌年度予算の概算要求基準の決定を菅内閣が行うことになる。野党との大連立が取りざたされるなど、今後の政権の枠組みが不透明な中、退陣前の首相が決めた基準が次の政権にきちんと引き継がれるのか、不安だというわけだ。財務省幹部も「もうしばらく政権の行く末を見ていかないと、方向性を決めようがない」と困惑気味だ。
（2011年6月7日10時55分 読売新聞）
さて、一方の大連立の相手先の自民党ですが、衆院任期満了まで民主党政権を持たせる訳にはいかないので連立するにも短期且つ限定的な連立しかありえませんね。下手に連立を組んで成果をあげたら横取りされて総選挙で不利になりますからね。閣外協力、協力可能法案に限定しての連立でしょう。と言うか、復興関連法案についちゃ自民党から出てるのが殆どですので、グダグダ言ってないでそれを与党が通せばいいんじゃね？
義援金でさえ、まともに配分されてないのは自治体任せにしてるからで多少の不公平感は後から調整してぱっぱと配るのが政府の仕事じゃないのですかね。
■ 東日本大震災：義援金配分、まだ１５％ 決定委「２次分」明示せず
日本赤十字社などに寄せられた東日本大震災の義援金は、約２５１４億円（３日現在）で、自治体側の事務作業が追い付かないこともあり、被災者に届いたのはうち１５％の約３７０億円にとどまっていることが、６日の義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）で報告された。２次配分は１次配分の基準を踏まえ、死亡・行方不明者数や建物の被害の程度に応じて配分割合を決め、被災１５都道県に送金する。
４月８日に決まった都道県への１次配分基準は、死亡・行方不明、住宅全壊は３５万円、半壊は１８万円。この日は２次配分額を明示しなかったが、死亡・行方不明、住宅全壊は１ポイント、半壊は０・５ポイントなどと算定、自治体の被害規模を反映する形で案分し、都道県に配分する。日赤などには、既に都道県に送金した約８２３億円を除く約１６９１億円が残っており、被害が膨らんだ場合の保留分を引き、２次配分の対象にする。被災者への支給額は、各都道県の配分委員会が地域の実情を踏まえて決めるが、現時点では、建物の被害認定や事務処理の人手不足など、自治体側の態勢が整っていないという。
岩手県は、６月中にはほとんどの被災者に届くとの見通しを示したが、宮城県は行政機能を失った自治体もあり、５月中旬にやっと窓口ができたことを説明した。福島第１原発事故の避難者も、１次配分を踏襲して対象にするが、支給対象者の避難区域の範囲など詳細は福島県が日赤などと協議して決める。【石川隆宣】
毎日新聞 2011年6月7日 東京朝刊
綱引き政局ゲームばっかりしてないでほしいもんです。
