子ども手当廃止で児童手当復活＝増税
震災復興も財源が無けりゃ中々進まないです。
鳩ポッポが色々ほざいてるんですが、何の考えもしないで発言するんで大変迷惑です（カンチョクト談）。
今の政府じゃ剛腕さも覚悟も全く期待できないのですが、たまには亀ちゃんもいい事言いますね。
2011年4月11日19時32分
国民新党の亀井静香代表は１１日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復旧・復興に充てる第１次補正予算案の財源について「強盗してでも金を作って来るのが政府の役割だ」と語った。
亀井氏は補正予算案について、財政規律を重んじる財務省が主導して編成したとして、かねて不満を表明している。政治主導で予算規模を大幅に積み増すよう求めるために、強盗の例えを持ち出したとみられる。
亀井氏は「これは財務省の案だ。国民新党が同意しないと閣議は通せない」とも語り、民主党側を強く牽制（けんせい）した。
政治家は自分は金を持ってないけど、引っ張ってくるのが仕事な訳で亀ちゃんのような政治家は民主党にはオザワンくらいしか居ないか。
結局のところ、マニフェストの肝とも言われた子ども手当の10月以降廃止ってのが濃厚です。
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
（2011年4月13日03時03分 読売新聞）
まー結局のところ、自公政権時代に戻る訳ですが、選挙後にポロポロとこういう話が出てくる辺りは貧相ですね。
今年の1月から一般扶養控除（16歳未満）と特定扶養控除（16-19歳）の一部が廃止されてるんで、子ども手当受給世帯では実質的な増税したまま、という事になります。
【扶養控除額】
■０歳～15歳 所得税38万 住民税33万 ⇒ 所得税なし 住民税なし
■16歳～18歳 所得税63万 住民税45万 ⇒ 所得税38万 住民税33万
■それ以外 変更なし
うちでは10万くらいの増税なんですかね。
民主党でも子ども手当についちゃ失敗政策だったとの認識だったんでどさくさに紛れて無くなってほっとしてる事でしょう。
