失った信頼
原発が止まりまくってる日本列島で動かしたい気持ちはわからんでもない。
電力不足が国民生活や産業に影響与え経済が益々冷え込む事を懸念したり、停止したままでほっとけば維持費だけで金食い虫にしたくない、ってのも理解は出来る。
ただ、ソレとコレとは別次元の問題かと。
関西電力が国に提出していた大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価（ストレステスト）に対して、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする判断を示した。
政府はストレステストを定期検査で停止中の原発を再稼働させるための条件と位置付けている。保安院の判断は再稼働に向けてのゴーサインと受け取れる。
東京電力福島第１原発の事故解明は緒に就いたばかりだ。福島県は廃炉を宣言し、原発を抱える全国の自治体で安全性に対する疑問が高まっている。再稼働できる環境とは程遠い。
野田佳彦政権は、事故原因の究明と監視体制の立て直しに全力を尽くすべきだ。
ストレステストは、地震、津波、全電源喪失、海水に熱を放出する機能の停止といった事態が生じた場合、燃料損傷などに至るまでにどの程度余裕があるかをコンピューターで解析する。菅直人前政権が導入した評価方法だ。
定期検査中の原発を対象とする１次評価と全原発に対する２次評価があり、７社から１４基分の１次評価が提出されている。
今回、保安院が妥当としたのは福井県の大飯原発３、４号機の１次評価だ。ストレステスト導入以来、初の判断である。
野田首相は昨年９月の所信表明演説で、地元自治体との信頼関係を大前提として「定期検査後の再稼働を進める」と述べている。こうした発言を踏まえれば、政府は大飯原発を皮切りに再稼働へと踏み出したと言えるだろう。
現在稼働中の原発は５基にとどまる。４月中にはゼロになる可能性もある。このままでは電力供給に問題が生じるとの指摘は理解できる。だが、だからといって再稼働には賛成できない。
ストレステストの妥当性を判断する資格が保安院にあるのか、疑問が残るからだ。
福島の原発事故で、保安院や原子力安全委員会のチェック機能が働いていなかったことが明らかになった。電力会社とのなれ合い体質が指摘され、チェック機関としての存在意義が問われている。その最中に「妥当」と言っても信頼は得られないだろう。
大飯原発のストレステストをめぐる専門家会議に対し、市民から公開を求める声が高まったのは当然だ。地に落ちた信頼を取り戻すためには、会議の全面公開を含め原発行政全般にわたる思い切った改革が欠かせない。
安全性の論議は、それがあって初めて可能となる。
まぁ記事のように保安院に資格があるのか？と言われると何処で判断させるのか問題ですね。
問題なのはストレステスト。
EUで導入されているモノとは全くの別物。
日本で行われているストレステストとは「災害（地震・津波）の衝撃に原発がどれだけ余裕をもって耐えられるか」をコンピューター解析するテスト。
基準としたデータは「関西電力想定の1.8倍の地震、4倍の11.4mの津波」だそうな。
ちょっと待て。
関西電力が想定しているのは、東日本大震災以前の設計データっすよ？
そもそも福島原発を「想定外」と言い放ってるのにも関わらず、何でそのデータを使ってテストするのか。
既に耐震指針や安全設計審査指針については見直しが進行中じゃなかったっけ。
福島原発事故の検証も始まったばかりなのですが、それを待っていては時間が掛かり過ぎるんで指針見直しに沿った暫定値を示すべきじゃないのかね。
そもそも電力会社が設計して想定したデータを元に自己採点評価されたものが「妥当」だと言いきる保安院にも問題大ありじゃないんですかね。
更に半切れ状態の枝野経産相の会見を見てて、びっくりしたね。
「ただちに影響は無い」を連呼した張本人が何を言ってるのかと。
あの時、政府が失った信頼は簡単には取り戻せないですよ。
民間企業はエンドユーザーから信頼を失うほど恐ろしいモノは無いと認識してるはずです。失って取り戻すまでの努力の膨大さもわかってます。
ヒューマンエラーはゼロにはなりませんし、それで信頼を失う事はありません。
生じた時の第一次対応、防止策や改善策の実践で信頼を得る事もあれば失う事もあるわけで、政権交代依頼、明らかに後者である事をもう少し認識して頂きたい。
ﾏﾆﾌｪｽﾄのﾑﾀﾞ削減は16.8兆円、そのうち特別会計と独立行政法人のﾑﾀﾞ削減は6.1兆円だったよな。ところが削減出来たのは全体でたったの１兆円足らず、子ども手当、高校無償化、戸別所得補償などのﾊﾞﾗ撒きの財源にはほど遠い金額だ。
一般会計、特別会計、政府関係機関及び地方財政計画による歳出の純計は、政権交代した平成21年度が261.6兆円、22年度が268.3兆円、23年度が272.2兆円で、GDPが474兆円、479兆円、470兆円と横ばい状態なのに10兆円も増えているよ。
民主党政権によってﾑﾀﾞ遣いが拡大したのは明らかで、消費税増税は政権交代しなければ必要が無かったということだ。
やらなければならないことをｻﾎﾞりまくってきたから財源が見つからないんだよ、民主党議員は地元に帰らず24時間365日仕事しろ！
民主党が呼び掛けた消費税増税に関する事前協議に対して野党が断固拒否したのも信頼してないからでっせ。
ひらひらと言う事が変わるようなヤツと真面目に何を協議すんのさ？って感じです。
政府と与党は仲が悪い
サムライたる者、名誉に重きを置き、
それをもって己の価値とすべし。
自ら下した決断と、
それらがいかに成し遂げられたかが、
己の真の姿を映す。
己自身から決して逃げ隠れすることはできない。
新渡戸稲造「武士道」
相変わらず政府は迷走しとります。
民主党も自民党も空中分解状態で次の選挙では何処の党も過半数割れだろうな。
野田政権は党の反対を押し切って民意に即した政策を押し通せば選挙には当選出来るんだから頑張れよ。
民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、国会議員の歳費（月額約１３０万円）削減について、「（削減は）しない。今一番やらなければならないことは議員定数と国家公務員給与の削減であり、これを最優先でやりたい」と述べ、歳費削減は不要との考えを示した。
野田首相は同日の内閣記者会のインタビューで歳費削減に取り組む考えを強調した。岡田副総理も８％超の削減を提案している。政府と党で主張が食い違っていることについて、藤村官房長官は同日の記者会見で「（歳費削減は）国会が決めることで、政府がリードするものではないが、首相の思いは『まず隗(かい)より始めよ』だ」と語り、党側に検討を求めた。
（2012年1月17日19時51分 読売新聞）
さて、党内で不一致になっているのかは民主党支持母体が密接に関係してますね。
日教組（日本教職員組合）、自治労（全日本自治団体労働組合）、民団（在日大韓民国民団）、解同（部落解放同盟）が主な支持団体かな。
なので地方交付税の人件費を削減しようものなら自治労が猛反対したり、在日外国人の地方参政権法案で通さないと民団が怒る。
民主党にとって日教組が怖いのはバックに名だたる団体が支援してるから。
解同（部落解放同盟）、全学連（全日本学生自治会総連合）、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）、社会党社青同解放派（革命的労働者協会）、解放派（革命的労働者協会）。
表だって支援を表明してる訳ではなさそうですが、お互いにかなり近しい存在ですね。
まぁ支持母体がこんなんですから民意とかけ離れた政策しか言いません。マニフェストも詰まる所、票集めの為だけの紙っきれだったわけです。
そいやマニフェストって総括して無さそうだけど実際はどうなってるのかね。
と言うか、マニフェストに載せない外国人参政権とか扶養控除廃止や所得税増税、消費税増税に一生懸命だよね。
TPPが攻めてきた
参加表明をしてきた野田総理。
総理！総理！ちゃんと交渉願います！
まず攻められる車産業。
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
アメリカには「軽自動車」という概念がないそうで、日本では軽自動車優遇措置があります。
軽自動車（660CC）だと7,200円
661～1000CCだと29,500円、
1001～1500CCだと34,500円、
1501～2000CCで39,500円、
2001～2500CCで45,000円、
2501CC～で51,000円、
と税金が格段に違うらしい。
さて、そんなもんでは終わらない。
関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のＴＰＰ交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】
日本がＴＰＰ交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加９カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第１陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。
最大の焦点の米国は、ＵＳＴＲが１３日、日本のＴＰＰ参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から１００を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。
要望では、大手自動車３社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も（自動車市場が）閉鎖的な日本の参加は、ＴＰＰ交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」（経産省幹部）と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。
大半の米業界は、ＴＰＰ参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々（たんたん）だ。
米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。
ＵＳＴＲのカーク代表は「日本がＴＰＰの高い（市場開放）基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。
毎日新聞 2012年1月16日 東京朝刊
保険業界、畜産、農業、自動車、いたるところで言いたい放題・・・言ってるのはアメリカが主力ですね。
まさに思った通りの展開です。
国外に日本のあらゆる産業を差しだす訳だ。
一方、国民の命を預かる立場であるはずの政府が放射能拡散予測を隠ぺい。大量の癌予備軍を作り高齢化対策をしたって事か？
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】
公開を差しとめたのは枝野幸男官房長官（当時）な訳だ。勿論カンチョクトも知ってるし同罪ですね。
アメリカ空母が支援に来た時、沖合何十キロも離れたところで停泊してたのは此れが理由。
無能すぎて言葉が出ない。
一方、どじょうを自称する野田総理は崖っぷちなのはあんたたちだよ！と指を指す。
野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。
首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。
また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。
君が代訴訟最高裁判決
前に「君が代」で取り上げた「不起立のジャンヌ・ダルク」女史。
堂々の勝訴かと思ったらちょっと微妙に違い模様。
入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた計３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消す判決を言い渡した。
一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断、戒告を受けた教職員らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。裁判官５人中４人の多数意見。宮川光治裁判官は「（不起立は）注意や訓告にとどめるべきだ」と反対意見を述べた。
小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した。
さらに停職と減給についても検討。停職の１人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする一方、過去の不起立などによる処分の累積で停職、減給とされた各１人（計２人）は「処分は重過ぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」と取り消した。
都教委は０３年１０月の通達で学校行事での起立斉唱を義務付け、最高裁は１１年５月、通達に基づく職務命令を合憲と判断。一方、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は同一の職務命令違反３回で免職とすることを盛り込んだ教育基本条例案を大阪府議会に提出しており、判決は条例審議に影響しそうだ。【石川淳一】
単に過処分に対しての歯止めと言う印象ですね。
不起立常習者には減給以上の処分も可能、という事になる。
霊的な何か
先週は京都大阪出張のついでに名古屋に帰省。随分と様変わりしましたなー。駅前のビル濫立には驚いた。
まずはやっぱりKOMEDAでしょう。近所のKOMEDAで珈琲を堪能。
さて、家族で大須観音で参拝。異国の様相となっている大須商店街へ。
仁王門通りやら万松寺通りやらを散策しつつ、インド服やら古着を買い込んで楽しんだよ。福岡ではああいう店ってのが見つからないですねぇ。
そいや万松寺通りの由来にもなってる萬松寺ってのがあります。
ここには織田信長の父、織田信秀の墓があるそうな。ある事は知ってたが敢えて見ようとは思わなかった。
恥ずかしながら初めて行ってみた。
信秀が建てた萬松寺は別の場所にあって、名古屋城築城の際、ここに移転されたそうな。
この由緒ある萬松寺はアーケードの中にあって、寺の前には怪しい露天商がいるわ、原色で装飾してるお好み焼き屋はあるわで寺周辺の風情は全くない。
本堂は新築されてて綺麗だなーと思うだけ。からくり人形があるとかだが時間が合わずに放置。
■ 身代り不動明王
加藤清正が名付けたと言う身代り不動明王。身体健全、無病息災。
■ 御深井観音
家康の九男で初代尾張徳川家、徳川義直の奥方、徳川春姫の守護仏。安産、良縁成就、恋愛成就。
■ 白雪稲荷
萬松寺創建の地に1000年前から棲んでると言われた白狐、白雪を祀った稲荷。
お参りしながら、白雪稲荷と身代り不動明王の間にある地下道を通って行く。
その先の奥に小さな織田信秀の墓がある。
織田信秀ってのは武勇で有名なんだが、混乱する中で主家の織田大和守家を凌ぐ勢力を築いた人ですね。
墓が小さいんで好感が持てちゃいます。
墓と言えば古墳やピラミッド、秦始皇帝陵が有名でドデカイですね。まあ、それなりに墓には理由があるんですが。
理由と言えば、徳川家康は日光東照宮を建立しましたね。関東、東海の人なら修学旅行の定番スポットです。
あそこはああいう場所だと思われがちなので何とも思わないかもしれませんが、一言で言えば異様です。
ドイツの有名な親日建築家、ブルーノ・タウトは日光東照宮を「野蛮なまでに浮華な意匠」と批判し、桂離宮や伊勢神宮を「簡潔で質素な美」と評価したそうです。
確かにその通りで極彩色に彩られた様式は従前の日本建築美とは全く異なってます。
あの意匠には色々と宗教的な意味合いがあります。
竜、麒麟、獅子などの神獣等を360度、500以上彫刻を配した理由は魔よけだそうです。
また、陽明門には有名な逆さ柱があって、これは「完成した瞬間から崩壊が始まる」という東洋思想かららしい。
この思想で思い出すのはディズニーランドですね。
実はこの日光東照宮は東京の真北に位置してます。
中国では都を興した賢帝霊廟を都の真北に安置すると、その都の鎮守となり都が繁栄する、という信仰があるそうです。
そういう話ってのは事欠かないですね。
同じ江戸でも江戸城の鬼門に位置しているのは平将門の首塚。裏鬼門は源頼朝だそうで、これらを配置させたのは怪僧、南光坊天海だそうです。
確かに徳川幕府は265年間続いた訳です。なので、霊的なものってのは案外無視できないものですし伝統文化でもあると思ったりするんですよ。
野田どじょう改造内閣だそうだ
「野田どじょう内閣発足」記事が9/2なんで4ヵ月半弱で改造したようです。
当初の予定（？）通り法務、文科、防衛、国家公安がちゃんと変わりました（謎）
さて、新しい顔ぶれを中心に見てみよう。
野田佳彦 （留任） | 内閣総理大臣 | 留任 |
岡田克也 （新任） | 行政改革担当 | 民主党政権下では不在 |
社会保障・ 税一体化改革担当 | 前任は細野豪志、但し2011.1.18～2011.6.27でそれ以降は不在。 | |
公務員制度改革担当 | 前任は村田蓮舫。脱税事件や覚せい剤で逮捕歴者との交際発覚で退任。 | |
内閣府特命担当大臣 （行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画） | ||
川端達夫 （留任） | 総務大臣 | 留任 |
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策地域主権推進） | ||
地域活性化担当 | ||
小川敏夫 （新任） | 法務大臣 | 前任は平岡秀夫。詐欺罪有罪判決者を秘書官に起用。 |
玄葉光一郎 （留任） | 外務大臣 | 留任。 |
安住淳 （留任） | 財務大臣 | 留任。財務省の言いなり発言が多い。素人丸出し君。 |
平野博文 （新任） | 文部科学大臣 | 前任は中川正春。支援団体はパチンコ業界。少子化対策にはパチンコ屋に託児所を！と叫んで退任。 |
小宮山洋子 （留任） | 厚生労働大臣 | 留任。タバコ大嫌いな人なんで辞めて頂きたい。 |
鹿野道彦 （留任） | 農林水産大臣 | 留任。 |
枝野幸男 （留任） | 経済産業大臣 原子力経済被害担当 内閣府特命担当 （原子力損害賠償支援機構） | 留任。ただ福島原発での責任はとってもらいたいもんだ。 |
前田武志 （留任） | 国土交通大臣 海洋政策担当 | 留任。最も無難な大臣。 |
田中直紀 （新任） | 防衛大臣 | 前任は一川保夫。安全保障は素人、ブータン国王より政治資金パーティーのが大事等、話題に事欠くなく問責決議可決された。 |
藤村修 （留任） | 内閣官房長官 | 留任。 |
松原仁 （新任） | 国家公安員会委員長 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） 拉致問題担当 | 前任は山岡賢次。パチンコ菅金合法化、株式公開を支援。指摘されると「大臣辞める」と叫ぶ。 |
自見庄三郎 （留任） | 郵政改革担当 内閣府特命担当大臣 （金融） | 留任。唯一の国民新党からの閣僚。 |
古川元久 （留任） | 国家戦略担当 内閣府特命大臣 （経済財政政策、科学技術政策） 宇宙開発担当 | 留任。大蔵省官僚出身者。 |
細野豪志 （留任） | 環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力行政担当） | 留任。モナー。 |
平野達男 （留任） | 東日本大震災復興対策担当 内閣府特命担当大臣 （防災） | 留任。 |
さて、前回よりはマシだなぁという組閣ですが。
ジャスコ岡田は嫌いなんですが、次の首相最有力候補ってところですかね。
小川敏夫法務大臣は、市毛良枝の元夫で競走馬を4頭持ってる資産家。民主党政権では珍しく死刑執行に前向きなんだがどうなるか。民主党ではデフォである「永住外国人への地方選挙権付与」には大賛成の人。
平野博文文部科学大臣は鳩山政権で内閣官房長官を務める鳩ポッポの側近。
全然知らない人だ、田中直紀防衛大臣。越後交通の社長さん。つまりは田中眞紀子の旦那さん。就任の会見の時には「経験は豊富でござい」という内容でしたが、蓋を開けてみると「辺野古移転を年内着工」だの「PKO参加5原則と武器輸出3原則とを間違える」という博識ぶり。新任大臣中最も危ない人。
全体的には無難とも言うが何がしたいかわからん組閣。支持率も37.9％と僅か2.3％しか上がらんかったらしい（NNN世論調査1/13-1/15）。共同通信の調査でもほぼ横ばいの35.8％（0.1％↑）。不支持率は50％をギリギリ割った程度。
泥鰌内閣終焉間近か
人は誰しもいったん安定した世界に身を置くと、
精神もそれにならって俗化し、
理想を忘れてだんだん怠惰になっていくようだ。
青春時代に描いた夢や理想とは、
かけはなれた生活をしながらも、
自分を磨こうという気持ちすら忘れ、
そのぬるま湯の心地よさにいつしか慣れて、
満足に本も読まず、
堕落した生活を送るようになっていくのである。
自分の現在の義務を、
完全に尽くす者が一番偉いと思う。
そして、自分の現在の義務は何であるかを、
はっきり認め得る人は、
人生の義務と目的とを理解する道に、
進むのであろうと思う。
泥鰌内閣も終焉ですね。ってか早すぎですわ。
野田佳彦首相は８日、問責決議が可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長の２閣僚を１３日にも交代させる考えを示唆した。２閣僚の交代に伴い、内閣改造も検討している。首相は、外国訪問を予定している閣僚に１３日の閣議への出席を求めたことについて、訪問先の福島県南相馬市で記者団から問われ「間もなく国会が始まる。なるべく早く心を合わせ、しっかりと態勢を作るという意味だ」と語った。
一川、山岡両氏が続投した場合、野党は通常国会冒頭から審議に応じない構え。消費増税を柱とした「税と社会保障の一体改革」や衆院議員の定数削減などに関する与野党協議にも影響しかねない。ただ、２閣僚を交代させても野党が協議のテーブルにつかない事態は避けたいことから、首相は連休明けから始まる協議の行方を見定めつつ判断する方針だ。民主党幹部は８日、記者団に「（消費増税の与野党協議だけでは）弱い。２人を代えたら与野党協議に出てくるのか」と、定数削減などの協議の行方も見て判断する意向を示した。
１３日に閣僚交代か内閣改造を行うのに合わせて、民主党の平野博文国会対策委員長らを交代させ、民主党執行部を強化する案もある。その場合、平野氏を山岡氏の後任に充てるとの見方が出ている。一川氏の後任には北沢俊美前防衛相や小川勝也前副防衛相らが取りざたされている。【笈田直樹、高橋恵子】
支持率は35.7％、不支持率は50.5％。
政党支持率も民主党20.7％、自民党は22.4％。
2011年9月2日成立以来、僅か4ヶ月でこの体たらくです。
昨年は東日本大震災、未曾有の円高と思わぬ要因で苦しんだ年でした。
確かにこれらの影響はあるものの、民主党が政権奪取の際に公約として掲げたことが一つも出来ていないことが今の支持率不支持率を招いた自業自得でございます。
今さらマルチ山岡、素人一川を辞めさせたからって何も変わらんですね。
一方でこの体たらくを横目に支持率を上げるチャンスをむざむざ潰し続けているのは自民党。
政権与党と野党第一党が増税問題、TPP問題、公務員改革問題、税と社会保障の一体化全てにおいてバラバラで内部分裂してるようじゃお話にならんです。
民主党が総選挙をするタイミングは野田政権から次の代表を選出する時期でしょうね。
今、解散したら惨敗が目に見えてますから、国民を犠牲にしてでもそう考えてるでしょう。
さて、次は何処に投票すっかね。
政権交代時には自民党に入れたんですが、次回は入れる気がさらさらないです。
最近、目立つのはみんなの党かねぇ。
議員数が少ないだけあって党内一致し、大阪維新の会との連携もうまくやってるようですしね。
橋下市長とみんなの党は応援したいですね。
東電買収議員一覧
真に勇敢な人は、
常に冷静沈着であって、決して驚かず、
何者によってもその精神の平静さを乱さない。
新渡戸稲造「武士道」
どこも政界対策ってのはやってて当然だしね。
ただ、情報が出ちゃうってのは何なんかね。
自民も民主も電力問題についちゃ真っ二つってのもうなずける話です。
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。
