IMFか特定国か
12月13日、福岡で日中韓の首脳会議が開催されるっぽい。主な内容は通貨スワップ協定の拡充らしいんですが、麻生首相も何らかの成果をあげたいばかりに先走らないようにしてほしいものです。
通貨スワップ協定とは、
スワップ協定とは、為替市場介入のための外貨資金を拡充の目的や、緊急事態が発生したときにあらかじめ協定を結んだ各国の中央銀行どおしが自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうと決めた協定のことをいいます。 外国為替市場が不安定なとき、各国は自国の通貨や外貨を売買し為替市場に介入しますが、外貨を売って市場介入するためには、十分な外貨準備が必要です。しかし自国通貨への信頼が低下して、外貨でなければ決済ができなくなった場合などに、国や地域どうしで外貨を融通しあい、その外貨によって自国の通貨を買い支え、為替相場の安定を図ります。 ２００５年５月にはＡＳＥＡＮ諸国と日・中・韓の計１３カ国は、「通貨スワップ協定」に合意しました |
現在では日韓間のスワップ協定では、経済危機になったら日本が100億ドルを融資、日本が経済危機になったら韓国が50億ドルを融資するというものですが、融資をする際にはIMFの管理下において前述の金額が融資されるのですが、IMFの管理下でなければ上限が20億ドルってことになってます。
今回の首脳会議ではスワップ協定拡充とされてますが、特定国への融資はほぼ返済がされないという実情を鑑みれば、IMF管理下という条件は堅守してもらいたいものです。IMF管理下ということは事実上の倒産破産にあたるので、対外的債務償却を優先的に充てられ、逃げ遅れた（日本）企業への損失補てんとなるってことですね。
一方、民主党の野田よしひこ衆議院議員がかわら版 №740 「10兆円の大盤振る舞い」でIMFへの10兆円拠出を批判しております。
ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。 |
とIMFの信用度が低いように言われてるようです。あたかもIMF職員が勝手に融資配分を決めてるかのように書いてありますが、天下の国際機関である国際通貨基金、通称IMFが国際貢献を無視するかのような対応をするわけがなく、むしろこの世界不況の中で特定国への融資の方が問題があるのではないかと。
せっかく麻生内閣の支持率が落ちてるのにこんなことを言い出すから政権とれないんだよねぇ・・・。
