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2009
0302
Mon
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裁判制度

いよいよ2009年5月21日から裁判員制度が始まるようですな。

全く日本人の気質、風土に合わない制度が来るようですが、みなさま心の準備は良いでしょうか。

裁判員制度てのはアメリカの陪審制度やドイツの参審制度とは異なる日本独自の制度だっちゅう話です。


裁判官

関与

有罪

無罪

量刑

任期

選任方法

陪審制度

陪審員のみ

判断する

判断しない

事件ごと

無作為

参審制度

裁判官と共同

判断する

判断する

任期制

団体等推薦

裁判員制度

裁判官と共同

判断する

判断する

事件ごと

無作為


陪審制度(アメリカ、イギリス等)

陪審員は犯罪事実の認定(有罪or無罪)のみを判断し、裁判官は法解釈と法律に則り量刑を行う。


参審制度(ドイツ、フランス、イタリア等

裁判官と参審員とが一つの合議体で犯罪事実の認定と量刑、法解釈を判断。


裁判員制度

裁判官と裁判員とが一つの合議体で犯罪事実の認定と量刑を行い、法解釈は裁判官が行う。



今回導入される裁判員制度ってのは有罪か無罪かだけでなく量刑をも判断するって話らしい。参審制度では任期制になってるんだがこれは専門的知識が必要となるからかね。

詳しくは「裁判員制度」に掲載されているんで参考に。

まぁ専門的な法律知識がなくてもできるよって書いてあるけど事実の判断ってのは、ある一定の基準がある訳でその事がわからないと混乱しそうだけどねぇ。

裁判員になれば当然、守秘義務があり破れば法律で罰せられるんだが、マスコミは「会見」という形で報道したいと我儘を言っているようです。


裁判員は会見に参加して 新聞協会が呼び掛け 東京新聞

(抜粋)

 記者会見は原則として、判決後すみやかに行われ、参加を了承した裁判員経験者に出席してもらう。「裁判用語を理解できたか」「人を裁くプレッシャーを感じたか」などの質問が想定されている。

(抜粋)

 長い評議を終え、疲れ切っているかもしれない裁判員に記者会見を求めるのは、以下の理由からだ。

 第一は、その裁判が公正に行われたかどうかを確かめるためだ。間違いなどあろうはずないと思われようが、忘れてならないのは、市民が裁判に加わるのは職業裁判官が専門家ゆえに陥りやすい偏った思考・判断を市民の社会的常識で見張り、ただすことにある。もし裁判官が裁判員を強引に誘導するようなことがあれば、裁判は不公正となる。もちろん会見がなくとも不正は告発できるが、会見があれば裁判員は新鮮な印象を話すことができ、記者は質問できる。

 第二は、新聞協会の発表文にもある通り、裁判員の体験を社会全体で共有するためだ。裁判員法は裁判員の接触禁止や評議の秘密を定めている。しかし秘密にせずともよい部分まで情報遮断されれば、この新制度がよいものなのか、悪いものなのか、もし悪いのならどこに欠陥があるのかが分からず検証できない。そういう議論を経てこそ、この制度の良否を考えることができる。

 第三は、日本の司法をあらためて考える機会になるのではないかということだ。裁判員をやってよかったかどうかをもう少し深め、裁判員を経験することで何か得られたものはあったのかを聞いてみたい。司法の現実を経ることで、たとえば死刑制度やなおさまざまな問題を抱える捜査のあり方などについて国民的議論ははじめて深まるのではないか。

 会見はもちろん強制ではありませんが、以上のことから、会見で率直な意見、感想を語ってほしいと本紙は希望するのです。

(東京本社編集局次長・深田実)


裁判官や検事が記者会見してないんで、当然のことながら裁判員が「会見」することは自由。ただ、マスコミのことなんでねぇ・・・。

ましてや質問事項が

>「裁判用語を理解できたか」「人を裁くプレッシャーを感じたか」などの質問が想定されている。

と人を馬鹿にしたような質問。「会見」で誘導尋問に引っかかって守秘義務を違反しちゃったらどう責任取るつもりなんだか。

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