弁護士の狙いは残業代だそうです。
さて、2006年12月13日の貸金業法改正で潰れた会社は多かったんですが、つまりはグレーゾーン金利が撤廃されたからだと記憶してます。
このグレーゾーン金利、金を借りた人が多いほど仕事が増えたのが弁護士です。飯のネタが撤廃されたんで弁護士は巷に溢れてるそうです。
で、その溢れた弁護士が目を付けてるのが残業問題です。
うちの会社も業務上労務問題が多々あるんですが本当に多くなりましたね。長年労務管理してる会社だと今さら攻められてもビクともしませんが、新興企業の場合はそうでもないので食い物にされますのでご注意を。
居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）の一部の店舗で、労働基準法に定められた労使間の正式な手続きを経ずに、従業員に残業をさせていたことが１７日、同社への取材で分かった。時間外労働をさせるには、労働組合か、挙手や投票によって従業員の過半数の支持を得た労働者代表が「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）」を企業側と結ぶ必要がある。しかし労組がない同社では、店長がアルバイトの中から代表者を指名し、協定を結んでいた店舗があった。
厚生労働省は「労基法に抵触する可能性が高い」としている。同社では入社２カ月後の平成２０年６月に自殺した女性社員＝当時（２６）＝が「長時間労働による精神障害が原因」として、今年２月に労災認定されている。
労働者は週40時間、1日8時間以上労働しちゃいけないんです。それ以上働いて貰う為に必要なのが三六協定です。
これを労働基準監督署に届け出ておかないと罰則対象になりますし労災の時に大問題になります。
弁護士が目を付けるのがもう少し手前の話でそもそも残業代をカットするような行為が行われているケース、或いは労働時間のカウントを誤魔化してるケースなどで割とあったりします。
最近は特に労働者寄りの風潮で訴えればかなりの確度で企業が負けるので厭な世の中になりました。
