今年の新入社員は質が良かった！
こないだ某パーティー、と言ってもリネでなく酒呑む方のパーティーなんですが、大学の就職担当の人が嘆いていた。
就職説明会に参加した学生が40人足らずでNPOやボランティアの説明会には100人単位で申し込みがあったそうです。
社会貢献について真剣になるのは良い事ですが、むしろ勤労意欲が欠如している学生が多いとか言ってました。
そもそも私も会社に入ったのは旅行費用を稼ぐためだけだったんで入社動機は不純そのものですが何かが少し違うようです。
全てがそうではないにしろ嘆かわしい事ですがワーキングプアが深刻化してるってことでしょうか。
そいやそのパーティーに出てた某支店長にSPが付いてたのは土建屋だからそうです。
さすが修羅の国。
現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。
そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。
「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」
若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ（生保）」と呼ばれ、どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。
彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。それは、生活保護受給者には、数々の“特典”があるからだ。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。
「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃（地域ごとに上限あり。最大5万3700円）は無料。さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」
定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万～15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得（＝自由に使えるお金）が下回ってしまうケースも出てくる。
これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。
また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万～15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。
「いまの制度が続くとすれば厚生年金などがあるサラリーマンは別ですが、年金も納めないで、老後は生活保護をもらったほうが得であるなどという風潮が出てくるのも否定できません。
いずれにせよ、稼働年齢層の就労収入が減り、年金もあてにできなくなって、生活保護に対する風当たりが厳しくなっている昨今ですが、簡単に保護にならないためのセーフティーネットをきっちり完備することなど、社会保障制度の全般的な見直しが必要であると思います」（前出・多村氏）
※女性セブン2012年4月26日号
生活保護の不平等性を正すためにベーシックインカム制度を導入したい、と言う人もいるようです。
実際に導入されるかどうかと言うと少し見直しが必要な処が幾つもあって法整備が出来ない気がしないでもないですね。
となると生活保護はそのまま暫くは継続されますが、厳格化されるのは目に見えてるのでアテには出来ないかと。
高い所から低い所に水が流れるように人間はそういう風に出来てるのですが、自身の生活が自己完結出来てないような人が社会貢献を語るな、と某さんが言っておられました。
生活保護にせよ、ベーシックインカムにせよ必要なのは確かです。
先進国の中でも飛びぬけて超高齢者社会の日本ですが、こいつは益々加速しそうです。
公的介護保険の要介護・要支援認定者数は2000年の256万人から今では500万人を超える勢いだそうです。
65歳以上の6人に1人が要介護・要支援者なんですが、2015人には5.2人に1人、2050年には3.3人に1人だそうです。
高齢者の増大で年金制度は破綻しそうですが、なら高齢者で金持ってる人をターゲットにしなきゃ、と言う事で目を付けてる業界が保険会社です。
第四分野保険ってやつですね。
と言う事で社会貢献も大事ですが、モノをクリエイトしていく事を知らなければ人として駄目になります。
そういう事が嫌いであるなら社会主義国家へ行った方が日本の為ですね。
