パート年金は平成28年から
パート従業員を多く抱えてる企業にとっては大ダメージです。
民主党は十三日、パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険の加入条件の緩和を決めた。（１）労働時間は週二十時間以上（２）年収九十四万円以上（３）勤務先は従業員五百人超（４）勤続一年以上－のすべてを満たすのが新たな条件で、学生アルバイトは除く。対象者は四十五万人になる見通し。二〇一六年四月の実施を目指す。三年以内に対象を拡大することを厚生年金法改正案に盛り込む。
政府は厚生年金法改正案を、消費税増税の関連法案とともに今国会に提出する。
加入条件の緩和は、収入の低い非正規労働者が厚生年金に入りやすくするのが目的。厚生労働省は当初、労働時間が正社員の「四分の三（週三十時間）以上」との現行の条件を「週二十時間以上」に緩和し、三百七十万人規模の新規加入を実現することを目指した。しかし、厚生年金の保険料の半分を負担する企業側が反発。百万人規模に縮小する案も検討されたがパートを多く雇う外食、流通業界などは納得せず、調整が難航していた。
民主党の前原誠司政調会長が十四日から始まる消費税増税関連法案の党内審査前の決着を目指して収拾に乗り出し、十三日の党厚生労働、経済産業の両部門会議の合同部会で一任を取り付けた。前原氏は引き続き、条件緩和に反対していた日本商工会議所などと最終調整した上で、記者会見して発表した。
非正規労働者の年金 景気低迷でパートなどの非正規労働者が急増。現在約１７００万人に上るとみられ国民年金や国民健康保険に加入している人が少なくない。厚生労働省の試算では、月収１０万円の女性が厚生年金に新たに加入すると、加入１年ごとに生涯の給付が約１７万３０００円（１カ月当たり約５００円。２７年間給付を受けると想定）ずつ増えるメリットがある。
・週労働時間20時間以上
・年収94万円以上
・従業員数500人以上
・勤続1年以上
全てを満たせば厚生年金並びに健康保険の加入義務が発生。
んと、例えば時給1000円で週労働時間20時間働くと月収8万円。
以前作った試算表で今は少し料率が変わっていますが大きな誤差は無いとして計算してみた。
健康保険 4325円+厚生年金 7868円+雇用保険 760円+労災保険 480円＝13433円
健康保険と厚生年金の計算は標準報酬による計算なんで、これより若干減るでしょうね。
とはいえ、約1万円前後の保険料負担になるか。
個人では給与の12.5％を保険で持って行かれる。
500人規模企業だと8割短時間パート者としても月間400万の費用負担か。
従業員500人で主力が短時間パート者だとせいぜい1名当たりの年間売上高は300万くらい。
その企業の月商は1億2500万円でそのうち3.2％の保険負担となりゃやっていけないですね。
