G7緊急声明と円売り介入
アメリカ国債格下げに伴い、昨日（2011/8/8）にG7は緊急電話会議を開いて緊急の共同声明を出しましたねー。
日本の国債も格下げされましたが、その時の管首相のコメントは
「初めて聞いた。そういう話には疎いので、ちょっと（質問は）またあらためてにさせてほしい」
だったな。
[東京 ８日 ロイター] ７カ国財務相・中央銀行総裁会議(Ｇ７)がまとめた緊急声明の骨子は以下の通り。
―金融市場は新たな緊張に直面、緊密な協力と信頼の精神で、金融安定化と成長を支えるため必要なあらゆる手段を講じる。
―財政赤字・債務・経済成長に関する課題から生じる緊張に対処することにコミット。
―米国や欧州で講じられた断固たる行動を歓迎。
―フランスとドイツの声明、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会声明を歓迎。
―必要な場合は流動性を確保、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるため、協調行動をとることにコミット。
―スペインとイタリアが直面する最近の金融的な緊張は、ファンダメンタルズの変化によるものではない。両国が発表した財政規律の強化、経済活動と雇用創出の回復を支えるための追加的な政策措置を歓迎。
―ユーロ圏サミット声明で明確に述べている通り、ギリシャでの民間セクターの関与は、ユーロ圏の他のいかなる国にも当てはまらない、独自の状況下での例外的な措置。
―強固で安定的な国際金融システムが共通の利益、市場で決定された為替レートを支持することを再確認。
―為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に悪影響。為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する。
―今後数週間緊密に連絡を取り、適切に協力し、金融市場の安定と流動性を確保するため行動をとる準備がある。
緊急声明を出しても混乱は収まりませんでしたね。具体的じゃないからのとアメリカ国債が格付けの基礎になってたから仕方ない。
日経株価は8700円台、円は77円前半で推移。株式続落、円高が止まりませぬ。
さて、G7とは
日本
ドイツ
イギリス
アメリカ合衆国
フランス
イタリア
カナダ
の7カ国です。
ここで不思議なのは2011/8/4（木）に行われた日本の「円売り介入」が無視されてる点ですね。
一言も言及されてませぬ。
「日本の円高懸念」について一言入ってても良さそうです。
単独介入したからにはG7が容認しているとばかり思ってましたが、実は何の相談もしなかったのか？
これだけG7緊急声明と日本円売り介入が近いのなら同時に行われてもおかしくないのに、あたかも双方が全く別々に動いているような気配ですね。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は緊急電話会議を開き、米国債格下げに伴う国際金融市場の混乱を防ぐため、「必要なあらゆる手段を講じる」との共同声明を発表した。
金融市場の動揺をどこまで抑えられるかは予断を許さない。各国が緊密に連携し、世界経済の失速回避に全力を挙げるのは当然だ。問題はＧ７の協議に日本がどう参加し、発言しているのかがほとんど見えない点にある。
民間の格付け会社による判断とはいえ、世界で最も安全な資産とされてきた米国債が史上初めて格下げされた衝撃は大きい。
格下げはドル急落や金利上昇につながる恐れもある。週明け８日の金融市場に懸念を抱いたオバマ米大統領は、先週末からサルコジ仏大統領やメルケル独首相と電話で相次いで会談した。欧州の各国首脳らも緊密に連絡を取り合って対応を協議した。
しかし、Ｇ７首脳の一人である菅直人首相が米欧首脳らとの会談に参加した形跡は見られない。日本は約１兆１５００億ドル（約９０兆円）の外貨準備のほとんどを米国債で運用している。米国債の暴落は日本の国富の損失に直結する。菅首相には国益をいかに守るかという視点が欠けていないか。
日本首脳の国益意識の希薄さは、Ｇ７の声明文からも読み取ることができる。声明には「米国と欧州で講じられた断固たる行動を歓迎し、合意の早急・完全な実施に注目する」と、米欧の対応への評価が盛り込まれた。
だが、日本が喫緊の課題としている円高阻止に関わる部分については「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響」との表現で協調介入に含みを持たしたものの、期待通りになるかどうかは分からない。各国の本音は、自国通貨安容認だからだ。
日本経済は、東日本大震災からの回復の途上にある。円高が恒常化すれば輸出企業の業績を悪化させ、全体の景気回復の芽も摘んでしまいかねない。
政府・日銀は先週、単独で円売りドル買いの為替介入に踏み切った。野田佳彦財務相によれば、電話会議では「各国に説明した」にとどまった。だが、協調介入なら効果はなお大きい。円高阻止への断固たる姿勢を示すためにも、各国を説得できる交渉力を発揮してもらいたい。
「各国に説明した」野田財務相は辞任するようです。
野田佳彦財務相（５４）は特例公債法案の成立直後に辞任する意向を固めた。複数の関係者が８日、明らかにした。野田氏はすでに次期民主党代表選に出馬する考えを固めており、９日昼に自らのグループ「花斉会」の緊急会合を開き、自らの考えを表明する見通し。震災復興や世界的金融不安への対応にあたり、野田氏の存在は内閣に不可欠となっており、辞任すれば菅直人首相はいよいよ窮地に追い込まれる。野田氏は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に「私の政権構想」と題した論文を寄稿。「時機が来れば私は先頭に立つ覚悟だ」として財政規律の重要性を説き、外交・安保での日米同盟重視を打ち出している。
野田氏は、８月下旬にも特例公債法案が成立すれば直後に財務相を辞任する考え。さらに首相の退陣表明を待った上で正式に政権構想を発表する構え。仙谷由人官房副長官らが支持するとみられ、代表選出馬に必要な衆参国会議員２０人の推薦人は確保できる見通し。
野田氏は、予算執行に不可欠な特例公債法案に強いこだわりを持っており、６月１５日の衆院財務金融委員会では「もし私が首を差し出してそれが成るならば、そうしてもよい」と述べ、法案成立と引き換えの辞任を示唆していた。
これまで野田氏は財務相として消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を主導してきた。
代表選をめぐっては、馬淵澄夫元国土交通相（５０）、小沢鋭仁元環境相（５７）がすでに反増税を掲げて出馬を表明。海江田万里経済産業相（６２）や鹿野道彦農林水産相（６９）の擁立を目指す動きもある。党内では小沢一郎元代表を支持する勢力を中心に野田氏の増税路線への警戒感が広がっており、代表選は増税の是非が争点となる公算が大きい。
野田氏は衆院千葉４区選出で当選５回。鳩山内閣で財務副大臣を務めた後、菅内閣で財務相に就任した。
一方、当の首相は長崎市で記者会見して9月にNYで開催予定の国連原発安全基準に関する首脳級会合に出るそうです。
xデーくるかも。
