TPPを適当に調べてみる
TPP（環太平洋戦略経済連携協定）への参加について喧々諤々としとりますね。
■ TPPとは？
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。
現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
[加盟国]
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド
[参加表明]
オーストラリア、ペルー、ベトナム、アメリカ、マレーシア
[参加の意向]
コロンビア、カナダ
TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であったが、2010年10月からアメリカ主導で急速に推し進める事となる。2011年11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標。
原則として、例外項目は認めずに自由貿易を行うと言う事です。関税が一切なくなるので「貿易が活性化される」という事ですが、そもそもは小国同士で寄り集まって大国に対抗しよう、というのが主旨。
超不景気なアメリカが国内経済へのカンフル剤としてTPPを利用しようとしている事は確かです。
では、各国のTPPに対する動向について。
■ TPPに対する各国の動向
・カナダ
酪農等の市場開放が不十分とされ2010年10月、TPPへの参加を断られている。
・韓国
参加の意向を示していたが、TPP参加は自国に不利と判断しアメリカとの二国間交渉に切り替え、米韓FTA（自由貿易協定）で合意、妥結している。
但し、アメリカからごり押しされて極めて不利らしい。
・中国
参加しない事を表明。
・ベトナム
交渉に参加しているが正規に参加するかは微妙。
・インドネシア、タイ
参加していない。
・ニュージーランド
TPPにメリットが無いと考えているが、TPPを外交手法の一つとして捉え、参加の為の国内コンセンサスを取り纏めている。
・台湾、フィリピン
参加の意向を表明したことがあるが交渉は行っていない。
必ずしもTPP大人気！という訳じゃありませんね。大国中国をはじめTPPにメリットを見いだせない国も多くあります。
2国間同士で自由貿易協定（FTA）を結んだ方がメリットがある、と判断してる国の方が多いです。
自由貿易協定（FTA）とは何なのか。
■ 自由貿易協定（Free Trade Agreement, FTA）
物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
FTAは「自由貿易協定」と呼ばれ、特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと。
■ 経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）
経済条約のひとつで、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。
と言う訳でTPPとは参加国でFTA以上の協定を結ぶ地域協定って事になります。
EPAはFTAをより発展させた経済条約です。
TPPはFTAをより発展させたEPAに極めて近い協定と言えます。
でわ、日本がFTAやEPAを結んでいる国は何処があるんでしょうか。
■ 日本が協定を結んでいる相手国（成立13協定）
日本・ベトナム経済連携協定
日本・ベトナム経済連携協定は、物品及びサービスの自由化及び投資の円滑化、自然人の移動、知的財産等の幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2009年10月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的に往復貿易額（2006年）の92％の関税が撤廃される予定です。
日本・ブルネイ経済連携協定
日本・ブルネイ経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、エネルギー分野での関係強化、ビジネス環境の整備、人材養成をはじめとした幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2008年7月31日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的には往復貿易額（2005年）の約99.97％の関税が撤廃される予定です。また、初めてエネルギーに関する章を設け、エネルギー分野に置ける互恵的で安定的な関係強化を図っています。
日本・インドネシア経済連携協定
日本・インドネシア経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、エネルギー及び鉱物資源、知的財産、ビジネス環境の整備等の幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2008年7月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的には往復貿易額（2004年5月から2005年4月）の92％の関税が撤廃される予定です。この協定では、鉄鋼製品の日本からインドネシアへの輸出に関し、特定用途免税制度が設けられました。
日本・タイ経済連携協定
日本・タイ経済連携協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化、自然人の移動、相互承認の円滑化、知的財産の保護、政府調達分野における協力の拡大等について2国間で締約した協定で、2007年11月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的には日本からタイへの輸出貿易額（2004年）の約97％、タイから日本への輸出貿易額（2004年）の約92％の関税が撤廃される予定です。この協定では、電気製品における相互認証を実現しています。
日本・フィリピン経済連携協定
日本・フィリピン経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、人の移動、ビジネス環境の整備、また人材養成をはじめとした幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2008年12月11日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては鉱工業品分野の双方ほぼ全ての品目の関税が10年以内に撤廃される予定です。この協定でも電気製品分野において相互認証/基準認証について協力しています。
フィリピンからの看護士受入なんかがニュースになりましたね。
日本・マレーシア経済連携協定
日本・マレーシア経済連携協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化、投資の機会及びビジネス環境の改善、知的財産の保護、中小企業等の分野における協力等ついて2国間で締約した協定で、2006年7月13日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては鉱工業品分野の双方ほぼ全ての品目の関税が10年以内に撤廃される予定です。
日本・シンガポール新時代経済連携協定
2002年1月、小泉総理がシンガポールを訪問、ゴー・チョク・トン首相と会談を行い、日本初の経済連携協定に署名した。発効は2002年12月。
このEPAでは、両国間の国境を越えた人・物・サービス・資本・情報等がより自由な移動できるようにし、経済活動の連携の強化を目的としたものである。
自由貿易協定 (FTA) 部門としては日本からシンガポールへの輸出に関する関税は全面撤廃する。シンガポールから日本への輸入に関する関税は主として農産品や皮革製品を除く93％撤廃する。他の国の製品を当事国が輸入して自国の製品として相手国に輸出する事を禁ずる。税関においてはシンガポール原産品は特別な優遇された扱いをほとんどの場合に受ける。
2007年3月に日本側は95％撤廃、シンガポール側は邦銀の進出規制を緩和することを柱とした改定議定書に署名した。
日本・スイス経済連携協定
日本・スイス経済連携協定（JSFTEPA）は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、電子商取引、知的財産等の幅広い分野での協力について日本とスイスの間で締約された協定で、2009年9月1日に発効しました。日本が初めて欧州の国と締約した協定で、今後の日本とスイスの経済関係の強化を期待するものです。物品の貿易に関しては、10年以内に往復貿易額の99％の関税が撤廃される予定です。
この協定の原産地証明制度には初めて認定輸出者による自己証明制度が導入されました。
日本・オーストラリア経済連携協定
日本の安倍首相とオーストラリアのハワード首相は、2006年12月に両国間FTAの交渉開始に合意した。ハワード首相は交渉開始後、この交渉の始まりは日豪通商協定調印50周年にあたる年にふさわしいと述べた。
日豪両国政府が行い、2005年に完了した共同研究によると、両国間でFTA/EPAが締結されればその経済効果は6500億円に相当すると述べられている。
なお、日豪EPAが締結された場合、日本の消費者は牛肉・小麦といった生活必需品の価格低下の恩恵を享受できる一方で、日本の一部農産物市場はオーストラリアの安い農作物・乳製品に圧倒されるとの予測も発表されており、北海道を中心に日本の農業・酪農業に深刻な影響が懸念されている。
日本・インド経済連携協定
2010年9月9日、日本とインドの経済連携協定（EPA）の締結にむけて、次官級の協議が東京において行われ実質合意にこぎつけた。過去13回にわたる協議が行われてきた。経済連携協定が正式に発効し関税撤廃が実現すれば、10年間で日本への輸入品については97％、インドへの輸出品については90％の関税が撤廃される見通し。
2010年10月25日、日印両国は日本の菅直人内閣総理大臣と来日したシン首相の会談時にEPA締結で合意。翌2011年2月16日、外務省において前原誠司外相とインドのシャルマ商工相が署名し、日印EPAが締結された 。同年7月1日、「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」（平成23年条約第7号）が公布された。
2011年8月1日発効。
日本・チリ経済連携協定
日本・チリ経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、知的財産、競争、ビジネス環境整備を含む協力について2国間で締約した協定で、2007年9月3日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的に往復貿易額（2005年）の約92％の関税が撤廃される予定です。この協定を結ぶことにより、日本にとってチリは南米への進出拠点ともなり、また日本は精製銅に関し、市場アクセスの改善を実施しました。
日・ペルー経済連携協定
日本とペルーが2010年11月14日の両国の首脳会談において交渉完了に関する共同声明に署名した経済連携協定(EPA)のこと。
日・ペルー経済連携協定については、2009年5月に交渉が開始され、それまでの様々な交渉や協議の結果を踏まえ、2010年11月14日に横浜にて共同声明への署名に至った。
2010年11月現在、日・ペルー経済連携協定の発効は2011年となる見通しであり、実現すれば、両国間の貿易総額の99％の関税が撤廃されるなど、貿易や投資が自由化される。
日本・メキシコ経済連携協定
日本・メキシコ経済連携協定は、物品、人、サービス及び資本の自由化及び円滑化、競争政策、ビジネス環境整備等について2国間で締約した協定で、2005年4月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては鉱工業品分野の双方ほぼ全ての品目の関税が10年以内に撤廃される予定です。この協定は日本が締約した2番目の経済連携協定であり、初めてビジネス環境整備について協議しました。
日・GCC FTA（交渉中）
2006年4月6日、小泉総理大臣（当時）とスルタン・サウジアラビア皇太子との会談後に発表した共同声明において、湾岸協力理事会（GCC）加盟諸国全体との間で物品とサービス貿易の分野を対象としたFTA交渉を開始することを歓迎する旨言及。我が国は、GCCとのFTA交渉入りを正式に発表。
2006年5月20日、21日の両日、サウジアラビアのリヤドにおいて、正式交渉の開始に向けた準備会合を開催。本FTA交渉の基礎となる事項について認識の一致を図り、交渉の枠組み（TOR）を採択した。
バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6ヵ国から成るGCC（湾岸協力理事会）諸国との間で経済関係を含めた友好な関係を形成・維持することは、わが国のエネルギー安全保障及び貿易の観点から重要である。
日韓FTA（交渉中・難航）
2003年12月にEPA交渉を開始しており、2004年11月以降交渉が事実上中断しているが、引き続き実現に向け努力していく。
日韓は、産業構造が比較的類似しており、EPA締結による市場の一体化を通じて、両国企業の国境を越えた競争・協力、さらには経済構造改革を一層進展させ、両国の生産性・効率性を向上させる点から重要である。また、現在は比較的浅い関係にとどまっている投資関係の発展など、両国の経済関係のポテンシャルを顕在化させる契機として意義がある。現在、隣り合った先進国でEPAを締結していないのは日韓両国のみである。
なお、韓国への輸出における主要な有税品目及びその関税率は、自動車(完成車(8%)、部品(8%))、電機製品(8%)、偏光材料のシート板（8%）など（2004年）。
また、日中韓3カ国による投資に関する法的枠組みを模索するための政府間協議は、2005年5月の開始から6回の協議を経て、2007年1月に正式交渉入りに合意し、同年3月から交渉を行っている 。
既に日本は13ヶ国と協定を結んでます。
問題視されてるのはオーストラリアとの協定が畜産業をはじめとした第一次産業にダメージがあるんでは、と議論されてますね。
交渉中のGCC（湾岸協力理事会）は原油安定供給の為に必要かもしれませんが、韓国とFTAを結ぶメリットはありません。
なんでTPPが急にクローズアップされたのか？
当時、管首相が突然「TPPに参加したいニダ！」と言ったのがきっかけな訳です。
詰まり国内議論が殆どされないままにTPPに参加、と言うのは少々性急じゃないかと思います。
経済人と言われる人々が参加賛成、選挙区に第一次産業を抱える政治家等は参加反対とこれほどわかりやすい構図はないですな。
要はマクロ経済では参加すべきだが、国内で各論が詰め切れてない状況で参加する事は危険だ、と言う事じゃないでしょうか。
TPP参加するにあたって、当然ながらそれぞれの分野（各論）について部会が存在します。
TPPで交渉される際にある24の作業部会。
現在、市場アクセス（農業）、市場アクセス（工業）が非常に注目されてますが、実は他の問題も内在してて報道されてないのが現状のようです。
黒い部分の投資、サービス（金融）は元々TPPに入っていなかったのをアメリカがねじ込んだ項目です。
TPP4カ国（ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランド）の協定にサービス（金融）は入って無かったようです。
米農家を票田に持つ政治家が多い為に議論の中心があたかも農業だけと勘違いされがちですが、他の項目も非常に深刻です。
関税だけでなく、今現在のあらゆる規制が撤廃される可能性が高いですね。
■ 食の安全性
輸入規制が「TPP規格」とされる可能性があります。日本は極めて輸入規制が厳しい国でもあります。例えばBSE（狂牛病）に掛からない20ヵ月齢未満の牛しか輸入できなかったり、残量農薬基準も厳しく規制してます。遺伝子組み換え作物の表示も規制対象の中にありますが、貿易を阻害しないように協議する部会「貿易の技術的障害（TBT）」によって崩される危険性が極めて高いとされてます。
断固、日本の輸入規制を守れるか？無理でしょうねぇ。
■ 医療
日本の医療は世界の中でも特異な制度「国民皆保険制度」があります。健康保険制度のもとで報酬が点数によって厳格に決められているので世界一安くて質の高い医療を国民平等に供給されています。この50年以上続いている「国民皆保険制度」と「医療報酬の点数制」がTPPに入る事によって危うくなる可能性があります。
アメリカから非常に強い要望が出ているようですね。
政府は「国民健康保険制度」は必ず維持する！と断じているようですが、混同医療が解禁され薬価が自由化（医療報酬の点数制度廃止）されたら公的医療の範囲は狭くなるのは当然で実質的な崩壊を招くんで医師会は猛反対ですね。
アメリカで医療格差が問題になってますが、それにわざわざ合わせる必要性は何処にもないですね。
ってか、こういう情報を後だしする時点で政府の信用がどんどん失墜してるのわかってるのかしら？
では日本の医療制度をグローバルスタンダードにさせられるか？
TPPとは主旨が異なってしまうんで無理でしょうね。
■ 政府調達
政府が発注する業務について規格が緩くなる可能性が高いですね。日本ではJIS規格とかあるので、例えば橋梁工事なんかは世界でも類を見ない高水準な工事を日本では行ってます。こういった規格を低い方へ合わせて外国企業にも参加させなさい、って言われますね。
WTOによって一般競争入札制度が適用され、落札価格は下落の一途をたどってきました。
その結果はどうだったのか。安かろう悪かろうが横行し、まともな会社は官庁物件を積極的に獲得せず、地域社会貢献が公共事業の目的の一つだったのが最賃ギリギリ、或いはそれ以下の雇用しか生み出さない劣化事業モデルになった事は記憶に新しいですな。
まぁ普通の庁舎とかならいいけど、病院とか安かろう悪かろうじゃ困るんだが。
とまぁ、世界でも規制が非常に厳しい日本がTPPに参加する場合、余程の調整を行われなければ今の日本経済が崩壊してしまう、と心配されてます。
では、それを防ぐために
ルール作りに積極的に参加すればいいじゃないか！
早く表明できなきゃ参加できなくなっちゃうよ！
というのが政府の見解です。
だからAPEC（2011/11/12～13）で発表したいと。
TPPの中でも抜群に大きいアメリカが承認しなければルール作りにも参加不可能な構造になってるそうです。
米通商代表部（USTR）の高官は承認には半年かかんぜ？とか言ってるようで、ルール作りに参加できなきゃ全く意味がございませんね。
既に9回を数える環太平洋経済連携協定（TPP）拡大交渉は10月19～28日にペルーで行われていて、関係国はAPEC首脳会議で大枠合意を目指してるようです。
もう既に日本は遅れてるのは周知の通りで、ルール作りに参加できて参加国と部会で調整が可能であることがかなりの確度で可能でない限り、大慌てで参加する事に余り意義は無いような気がします。
