軽減税率は癒着の温床だそうです。
オザワンが新党結成と叫んでますね。何人ついていくのかしら。行っても地獄、残っても地獄、という状況ですからねぇ。
結局、消費税増税法案は3党合意したようですが、肝心な民主党内では「言うだけ番長」前原政調会長に「一任」という、先般の著作権法改正案の強引な可決と同じよう審議無き戦いが得意ですね。
世の中が消費税増税に目が向いている隙に音楽業界が件の法案を通し、今度は新聞業界がこっそりやろうとしてることがコレですね。
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次前国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。
秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０～３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。
声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】
どっかのTV・・・ああ、TVタックルだ。で今回の消費税増税の件で「軽減税率を導入するなら消費税15％以上の場合だ」と民主党の某議員が言っておられましたね。
端的に効果が無いのと、軽減税率ってのは業界と政界との癒着を促進するんだって話で、まさに今回のコレがそうですね。
で、本当にイギリスでは新聞が税率ゼロなのかというその通りだそうです。
ただし、軽減税率ゼロの国は軒並み消費税率20％超えてますけどね。
で、並んでる国も少し偏ってますので鵜呑みには出来ません。
というか他に優先すべき業界もあるし、ガイドラインの策定もすんでないのに何言ってるんだ、という話ですね。
まして、会長があの山岡議員でっせ。胡散臭い。
