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2012
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九州の産業空洞化

円高の影響もあって九州でも工場撤退が深刻化しそうです。

アメリカ半導体大手のテキサス・インスツルメンツ、日出工場は1973年操業、東芝の北九州工場は1920年操業と非常に古くからある工場だそうです。

それだけに周辺には関連する会社が多いでしょうし、市や町への収入も激減、配置転換と言っても簡単にその地を離れる事が出来る人はそんなに多くないはずです。


日本テキサス・インスツルメンツ

日出工場

(大分県日出町)

2013年

500人

東芝

北九州工場

2012年

500人

パナソニック

鹿児島県日置市

2012年

600人


 ■税収、雇用減 住民の自信喪失も

 歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。

 大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(TI)の工場閉鎖によるショックが広がっている。

 TI日出工場は昭和48年操業で、従業員約500人のうち146人が町民。工場は平成25年7月末までに閉鎖される。

 法人税や従業員の住民税など、TI日出工場に関連した町の収入は年間約1億6千万円。町全体の税収27億4千万円(平成23年度見込み)の6%にも及ぶ。

 直接の経済的打撃もさることながら、約40年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに、町内では「『TIがなくなり日出町はもうだめだ』と町民が自信を失うのが怖い」(同町財政課)と懸念される。

 一方、鹿児島県日置市では、パナソニックグループの半導体製造工場の閉鎖が決まった。こちらも約40年間稼働してきた老舗工場だが、海外勢に押されパナソニックが半導体事業再編を進める中で、2年後をめどに幕をおろす。

 富山県などへの配置転換を打ち出す会社側に対し、同工場従業員590人のうち、1月末までに182人が早期退職を希望した。日置市では外郭団体を通じてこれまでに54社200人分の求人を確保。退職希望者とのマッチングを急いでいるが、求人にはタクシー運転手など工場勤務とは異なるものもあり、就職活動がスムーズに進むかは予断を許さない。

 「外資でも何でもいいから、次の企業に来てほしい」(宮路高光・日置市長)というように、日出町、日置市ともTI、パナソニックが進める工場の売却先探しに希望をつないでいる。

 民間シンクタンク、九州経済調査協会の加峯隆義調査研究部次長は「国際競争が厳しい半導体産業を中心に、古くなった工場を閉鎖し最新鋭工場へ集約する動きは今後も続く。特に人口3~4万人の都市で何百人も雇用してきた工場が閉鎖した場合、地域に与える影響は大きい」と語る。

 いかに工場閉鎖の流れをとめ、空洞化を防ぐか。加峯次長は「これまで九州には、高い技術は不要な量産型工場が多かった。企業ではなく地域が技術を保有するようにし、『この商品は、ここでしか作れない』という評価を得られれば、看板の企業は代わっても工場は残る」と提言する。


企業誘致は中々進まないでしょうね。

福岡市でも鳴り物入りで始めた人工島(アイランドシティ)も企業誘致がさっぱりで最終事業収支は160億円の赤字予測だとか。



高賃金、高法人税率、厳しい環境規制、FTA(自由貿易協定)の遅れ、電力供給不安、未曾有の円高と六重苦が工場の縮小や撤退を招いてます。

トヨタも工場生産を縮小するって話を聞くので益々、九州の産業空洞化が進みそうです。


企業のグローバル化は次なる産業構造の発展につながる、という見方もあります。

特に大企業だけでなく中小企業も海外進出を視野に入れなきゃいけないと言う事でしょう。

ただ、一方で政府の農地縮小による農家縮小廃業、そこへ広大な土地が必要な工場誘致で工場に就職、というパターンで来ている田舎はそうそうには方向転換出来ないでしょうね。

国と企業に翻弄され自主性が乏しい田舎はこれから何かを見出していかなければいけない時代になってきたようです。


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