政治主導？官僚主導？経済主導！
国内を見れば大震災、原発問題、電力問題、不安定政権。
国外を見ればEU経済難、アメリカ財政難、アジア諸国の猛烈な成長。
自ずと円高は長期化するってもんです。
アメリカはデモが起こるくらいの貧富格差拡大と失業率が深刻。
軍事費を削りたいんでしょうがそうもいかず。
冷戦が終わったものの、9.11から続くテロとの戦争、更に南シナ海と東シナ海に台等するGDP世界2位の中国の軍事力増強と軍事費を削減は世界の警察を名乗るアメリカは不可能。
EUでは経済格差を強引にユーロ経済圏に取り込んだツケが表面化。
侵略以外での統一通貨導入は画期的だったんですがねー。
ラテンの血に勤勉さを求めちゃいけませんね。
イタリア、ギリシャでまともな経済活動を望む方が酷と言うもの。
とはいえ、貧乏くじを引いたドイツですが、走り出した列車から飛び降りることは出来ないんでEUを支え続けるしかない。
欧米が打開策を見出せないので暫く続くでしょうね。
一方で中国の成長が台頭が著しいです。
昔は中国の通貨、人民元なんか世界経済の中では紙切れ同然。
それが香港変換前から香港ドルを流通させ人民元の価値を向上させました。
香港ドルと言えば、今はどうだか知りませんが当時は民間銀行が発行する通貨で国家機関が通貨を発行するのは珍しいケースだったな。
いまや人民元はアジア全域に流通しそうな勢いです。
アジア圏で元気なのは人民元であってウォンじゃないです。
【ソウル＝杉本康士】韓国を訪問中の玄葉光一郎外相は７日午前、ソウル市内のホテルで韓国経済関係者との朝食会に出席し、日本政府が再開を求める経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉などについて意見交換した。東レが高麗大学に設置した「先端材料研究センター」も視察した。
朝食会では、韓国側から対日貿易赤字の拡大などへの懸念が相次いだ。これに対し、玄葉氏は「大局的に物事を考えないといけない。中国のマーケットでルールを作るためにも日韓で連携しなければいけない」と経済連携の重要性を訴えた。
朝食会後、玄葉氏は記者団に対し、今回の訪韓について「所期の目的は十二分に達成できた。結果が出ていないという指摘もあるが、まだ公表できていないが、かなりのところまで詰められた」と自信を示した。玄葉氏は同日午後、金浦空港を出発し、帰国する。
未曾有の韓流ブームはお伝えした通りなんだが、そんな破綻寸前なところと連携って・・・。
日本と言う国は島国でほぼ単一民族国家として成立しており言語圏の問題からも国際性に疎く政治主導より経済主導路線の方がしっくり来るんですがね。
復興増税やら相乗り増税でサラリーマンの手取りが年間13万～60万円程度減るそうです。
年収300万の世帯なら4.3％くらいですか。
東日本大震災の復興増税や厚生年金保険料の引き上げ、子ども手当の見直しなどでサラリーマンの手取り額は２年後に年１３万～６０万円減る――。そんな「負担増」の試算を大和総研がまとめた。
２０１３年１月から１０年間、所得税額を４％上乗せするなどとした復興増税の政府・与党案を前提に、夫婦と子ども２人世帯で試算した。厚生年金保険料率は０４年の制度改正で、１７年度まで毎年０．１７７％ずつ段階的に引き上げることが決まっており、年収１千万円以下では復興増税よりも負担増額が大きかった。
子ども手当の見直しでは、来年６月から年収９６０万円程度を境に、全額支給の対象から外れる。与野党はこうした所得制限世帯への影響を和らげる対策を検討中だが、今回は年収１千万円以上は手当ゼロで試算。その影響で手取り額が大きく減り、１１年と比べた合計の減少率は年収１千万円の世帯が最大だった。
10年間の復興増税、相乗りする増税が恒久的に続く一方、減額幅は大きいと言え、議員さん達の給与（歳費）は1年未満で終了である。
民主党の輿石東幹事長は６日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員歳費を１人当たり３００万円カットする歳費減額特例法について、「一区切りが付いたから延長するつもりはない」と述べた。
特例法に基づき、議員歳費は今年４月から９月まで１人当たり毎月５０万円差し引かれ、計３００万円カットされた。同法は９月いっぱいで適用期限が切れ、法改正しないと議員歳費は１０月から通常の月額１２９万４０００円に戻ることになる。
せめていくらかでも減額しとけば国民感情も収まるのにね。
