民主党流政治主導
欧州勢が強いIMF次期専務理事はフランスのラガルド経済・財務・産業相が有力だそうですね。G8の支持が得られたようなので鉄板でしょう。
さて、G8と言えば、いきなり1000万戸に太陽光パネルぞ!と言い放ったカンチョクト首相ですが、やっぱり海江田万里経産相には相談してなかったようですね。
菅首相は31日の閣僚懇談会で、フランスでの主要8か国(G8)首脳会議で、太陽光パネル1000万戸設置の表明をめぐり、事前に海江田経済産業相らに相談していなかったことについて、「今後気をつけたい」と陳謝した。
中野国家公安委員長が「重大な発言をするときは、事前に閣僚としてその情報や意識を共有しておきたい」と苦言を呈したのに答えた。中野氏は閣議後の記者会見で、「(首相発言の)唐突感はぬぐえない」と批判した。
(2011年5月31日11時55分 読売新聞)
世界各国に向けて一国の首相が宣言するのに閣内調整すらしていない言葉を発する時点で脳味噌が沸いているとしか言いようがありませんね。
なぜ閣内調整、国内調整が必要で重要なのか?
まずは1000万戸という数字ですが、業界団体でさえ2020年目標が530万戸なので政府の強力な後押しが無ければ不可能な数字です。ただ2009年で約54万戸なので今までの18倍頑張ればイイだけの話ですね。
しかし、1000万戸という数字の出所がよくわからないのですが、現在の一戸建ては約2745万戸、共同住宅が約2068万戸だそうです。一戸建てに限定すれば1/3、共同住宅入れても1/5は太陽光パネル一家にならにゃいかんとか。
既存の建物に太陽光パネル設置する場合は屋根の向き、耐震性等クリアすべき点が多すぎで、後付け設置にはかなりの費用が必要。此れに(財源無き)補助金出そうがやらん人はやらんですね。
政府が後押しすると言う事は法整備が必要不可欠です。
太陽光パネル設置義務、設置基準、補助金、補助金の財源確保、etc...
調整すべき問題は山ほどあるんで総理といえども調整なしにぶち上げるべきではないかと。
それより問題はG8では原発推進国からも脱原発国からも同意を得てる点です。何を提案したか?というと原子力安全の実現に提案5項目です。
1 国際原子力機関(IAEA)を中心に行われる安全指針の策定・強化などに対する支援
2 安全評価のために原発利用国に対するIAEAの調査の拡充
3 原子力事故時の支援に関するIAEAの登録制度の拡充
4 各国の原子力安全当局間の連携強化
5 原子力安全関連条約の強化
の5つです。普通の事です。
まぁ結局、脱原発を掲げず、原発は一安全第一だよ!と言ってるだけです。
この曖昧模糊とした態度ってのは今までも随所にあった訳で浜岡原発停止した時も「じゃー、もんじゅは?」とか「停止中の原発の再開基準と方針は?」、「電力不足への対応は?」とかってのは何も無しです。
民主党の言う「政治主導」とは「ただちに調整なしにぶち上げてみる」と言う事なのですかね。鳩ポッポの普天間問題にしろカンチョクトの震災と原発事故対応にしろ見事なる「政治主導」で混乱させてるようにしか見えませんね。