カンチョクト内閣は長期政権に！？
先週、カンチョクト首相は震災対応を自画自賛してましたね。
これだけの大規模災害で何で災害緊急宣言しなかったのかと言われてますが、3月22日の時点で『内閣府の小滝晃参事官はこうした措置の実施要件を同法が「国会閉会中」と定めていると指摘し、「１０５条は応急対策を推進するため特別の必要があるときに発動される。国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であることにも適切な判断が必要だ」と述べた。』と意味不明の理由を参院予算委員会で言ってる訳だ。
では、矢継早に震災に関わる法案が出たかというと1本もありません。4月22日にやっと震災税制特例法案が可決されたのと、地方統一選挙の延期に関する特例法案（これが震災復興に関連してるかどうか？）くらい。
当時、政府が酷く対応が遅いとされた阪神淡路大震災でさえ、1ヵ月で3本、40日以内で計8本の法案が成立してるので、それを比べても明らかに遅い鈍いです。
■ 阪神淡路大震災後に成立した関連法案（1ヵ月以内）
「震災復興基本方針法案」
「被災者等国税関係臨時特例法案」
「災害被害者租税減免徴収猶予法一部改正案」
■ 阪神淡路大震災後に成立した関連法案（40日以内）
「被災市街地復興特別措置法案」
「許可等有効期間延長緊急措置法案」
「被災失業者就労促進特別措置法案」
「特別財政援助法案」
「平成六年度公債発行特例法案」
最も大事な「震災復興基本方針法案」は提出さえされてませんねぇ。
自民党が4月18日に共同で出しましょう、と言うと「拙速ではいけない」とか良くわからない理由でジャスコ岡田が「法案提出はGW明けね」とか言ってるんで救いようがないですね。
出てくる話は増税の話ばっかりですしね。
更には武器壊れたから震災で最も活躍した自衛隊員の給与をカットするね（はーと）とか・・・。
■ 菅直人首相：所得半減政策と「国民は粟を食え」 より
ところで、今回の震災で航空自衛隊の松島基地は津波の被害に遭った。戦闘機をはじめとして多くの航空機が使えなくなった。その損害を補填するために、自衛官は10％の給与カットを決めたそうである。10万人体制で災害派遣している中で。
一方、総勢で7万人以上もいるとされる増税を主導する財務省のお役人が1円でも給与カットしたという話は全く聞かない。もちろん、原子力安全・保安院を擁する経済産業省もしかり、年金問題で大失態を演じ続けてきた厚生労働省も。
また、国会議員の定数を減らすというマニフェストを掲げた政権政党もあったが、そんなことは一切忘れている。また、外国人から献金を受けるという明らかな法律違反を犯してそれを認めた首相は、その椅子にご執心で自らの責任には頬かむりを決め込んでいる。
もちろん議員の報酬に手をつける気も全くない。増税が卑しい政策だと言うのにはこうした面も少なからずあることをお忘れなく。国民はばかではない
大連立だの救国内閣だの方針ブレブレ、21もの組織を立ち上げて中には政治家と学者ばっかりの本部会議で会議会議の日々。
民主党の本部会議は議題を検討するためでなく「何をするか決める為の会議」らしいですね。グダグダです。
さすがに現政権ではダメだ、と言う声は野党だけじゃなく民主党内からも漏れてるようですね。
ただ、カンチョクト首相は全く辞職する気が無いので困ったものです。まぁ野党が狙うのは総辞職でなく総選挙でしょうしね。ただ、その解散総選挙が出来ない状況です。
・被災地で選挙が出来ない
・復興が更に遅れる
・3月23日に最高裁で違憲とされた衆院の1票の格差問題の是正
と言う事で四面楚歌で追い込まれているように見えるカンチョクト首相は実は長期政権になるかもしれないと言う事です。
なんですが、今回のはちょっと調べが足りずに批判してるみたいだったのでちょっとなーと思って書き込みしておきます。
国家公務員系ですが、5～10%カットの案はもうずいぶん前に出ていますよ。
正直、自衛官の10%カットは気の毒だと思いますが、
そりゃ人数多い国家公務員のほうが先に目つけられるのが筋ってもんですよ。
ご指摘の件で、まず自衛隊給与カットについてですが、被災地で復興に尽力している時期にこの話を持ち出す事がナンセンスだと思ってます。責務なので給与カットの話が出ても今まで以上に頑張って頂けると信じていますが、人心を無視してるのではないか？と思ってます。現場士気ってのは意外と影響力がありますから。
書いてる最中に国家公務員給与カットの方針のニュースがありました。
以前からそういう案が出てたんですが。不勉強でした。
国家公務員給与カットの方針と道程がはっきりしてから自衛隊の件は論議すべきかなと思います。
マニュフェストで国家公務員人件費10兆円の2割カットと謳ってる民主党に期待です。